小児医療費助成（こども医療証）

   子どもたちの健全な育成を支援し、小児医療費にかかる保護者の負担軽減を図るため、 ０歳から18歳に達した日以後の最初の3月31日までのお子さんの通院と入院について健康保険適用医療費（自己負担額高額療養費、健康保険組合などから附加給付される額を除く）を助成するものです。市内に住民登録がある方が対象になります。
※令和５年11月から「小児医療証」を「こども医療証」と名称を改めました。

　お子さんの医療費助成の対象年齢について、令和５年11月診療分から「15歳に達する日以後の最初の3月31日まで」を「18歳に達する日以後の最初の3月31日まで」に拡大しました。
　詳しくは、以下の「小児医療費助成事業の年齢拡大について」を御確認ください。

　必要書類を、窓口へ持参又は郵送で提出してください。審査後、対象者に郵送でこども医療証を交付します。　

    こども医療証（小児医療証）と健康保険証を医療機関窓口に提示することで、通院または入院の際の健康保険適用医療費の自己負担額（高額療養費、健康保険組合などから附加給付される額を除く）を助成します。
    ただし、次のような健康保険適用外扱いのものは助成の対象となりません。
　 (例) 選定療養費（初診料）、薬剤の容器、食事療養費、室料、検診費用、予防接種等代金

　現在の「小児医療証」の有効期間は、お子さんが次のお誕生日を迎える月の末日（１日生まれは前月の末日）までとなっています。有効期間の更新にお手続きは不要です。自動で更新を行い、誕生月（１日生まれは誕生月の前月）の20日頃に新しい医療証を送付いたします。
　令和５年11月以降の誕生日月に交付する「こども医療証」は、18歳に達した日以後の3月31日まで使用できる医療証となります。

※令和５年11月から、「小児医療証」から「こども医療証」に名称を改めました。現在お持ちの誕生日月末までの有効期間の「小児医療証」は期限までそのままご使用ください。
 

    こども医療証（小児医療証）の交付前やこども医療証（小児医療証）が使えなかった場合（県外での受診）等の医療費は、後払い(償還払)します。診療月の翌月から起算して１年以内に申請してください。

　小児医療費助成制度は、医療機関や市民の皆様に支えられて実施しています。今後も安定した制度運営、並びに、必要な人が安心して医療を受けられるように、医療機関における適正な受診についてご理解とご協力をお願いします。

※「適正な受診」とは、できるだけ医療機関にかからないようにするものではありません。色々な取り組みを行うことで、「安心して必要なときに医療を受けられるようにする」ものです。

　何かあったらすぐに受診や相談ができるかかりつけ医は、それまでの病歴やお子様の健康状態、体質等を把握しています。薬も飲み合わせによっては、副作用があります。かかりつけ薬局では薬歴が分かるので、薬の飲み合わせなど相談することができます。

　同じ病気で複数の医療機関を受診すると、医療費が余分にかかるだけでなく、重複する検査や投薬により、かえって体に悪影響を与えてしまう恐れがあります。

　ジェネリック医薬品（後発医薬品）は、新薬（先発医薬品）と同等の効き目や安全性を持ち、飲みやすさや副作用を抑える工夫などの改良が進んでいる場合があります。また、開発コストが抑えられるため、費用が安くなる場合があります。
　ただし、ジェネリック医薬品がない場合や、体質や病状等によってジェネリック医薬品に変更できない場合もありますので、医師・薬剤師にご相談ください。

　休日や時間外等の急なお子様の病気にどう対処したらよいのか、病院の診療を受けたほうがよいのかなど判断に迷った時に、小児科医師・看護師への電話による相談ができます。お子様の症状に応じた適切な対処の仕方や受診する病院等のアドバイスが受けられます。

※助言を行うもので、電話による診断や治療は行いませんので、あらかじめご了承ください。

利用時間　毎日午後６時から翌日午前８時まで

短縮番号　＃８０００（市外局番が‘’042‘’以外のプッシュ回線、携帯電話からご利用の場合）

　　　　　050-3490-3742（その他の回線から発信の場合）