小児医療費助成事業（こども医療証）

   子どもたちの健全な育成を支援し、小児医療費にかかる保護者の負担軽減を図るため、 ０歳から18歳に達した日以後の最初の3月31日までのお子さんの通院と入院について健康保険適用医療費（自己負担額高額療養費、健康保険組合などから附加給付される額を除く）を助成するものです。

　お子さんの医療費助成の対象年齢について、令和５年11月診療分から「15歳に達する日以後の最初の3月31日まで」を「18歳に達する日以後の最初の3月31日まで」に拡大しました。
　詳しくは、以下の「小児医療費助成事業の年齢拡大について」を御確認ください。

　必要書類を、窓口へ持参又は郵送で提出してください。審査後、対象者に郵送でこども医療証を交付します。　

    こども医療証とマイナ保険証等を医療機関窓口に提示することで、通院または入院の際の健康保険適用医療費の自己負担額（高額療養費、健康保険組合などから附加給付される額を除く）を助成します。
    ただし、次のような健康保険適用外扱いのものは助成の対象となりません。
　 例) 選定療養費（初診料）、薬剤の容器、食事療養費、室料、検診費用、予防接種等代金

　また、加入している健康保険組合によっては、医療機関でこども医療証が使用できない場合があります。その場合は、償還払いの申請を行ってください。

　18歳に達した日以後の3月31日まで使用できます。

    こども医療証の交付前やこども医療証が使えなかった場合（県外での受診）等の医療費は、償還払いします。

　診療月の翌月から起算して１年以内に申請してください。

　装具・治療用メガネを作成した場合や医療機関でマイナ保険証等を提示できなかった場合など、医療費を10割負担した場合は、先に加入している健康保険組合等で保険適用分の精算を行う必要があります。
　また、市の償還払いの手続きには、上記に加え次のものが必要になります。

　次のような場合、届出の提出が必要です。必要書類を、窓口へ持参、郵送又は電子申請で提出してください。

※電子申請の場合、「e-kanagawa電子申請システム」での利用者登録及び次のものが必要です。
　　１.申請者（保護者）本人のマイナンバーカード
　　２.スマートフォン又はパソコン（パソコンの場合は、別途ICカードリーダーが必要）

※受給資格を有さなくなった後に、こども医療証の使用が分かった場合、医療費を返還を求める場合があります。

※郵送又は電子申請でお手続きされた場合、新しい医療証をお子さんの自宅に郵送します。

　学校や保育所・幼稚園等で発生したお子さんの負傷等に対して、その医療費等が給付される「独立行政日本スポーツ振興センター災害共済給付制度」があります。医療機関を受診したときの支払いはこども医療証を使用せず、医療費の自己負担額をお支払いいただき、学校等を通じて災害共済給付の申請を行ってください。災害共済給付制度の場合、医療費の自己負担分＋医療費の1割が給付されます。
　なお、災害共済給付制度の対象とならなかった場合（規定の金額に届かなかった場合など）は、償還払いの申請をしていただくことで、医療費の自己負担分の助成を受けることができます。

　小児医療費助成制度は、医療機関や市民の皆様に支えられて実施しています。今後も安定した制度運営、並びに、必要な人が安心して医療を受けられるように、医療機関における適正な受診についてご理解とご協力をお願いします。

※「適正な受診」とは、できるだけ医療機関にかからないようにするものではありません。色々な取り組みを行うことで、「安心して必要なときに医療を受けられるようにする」ものです。

　何かあったらすぐに受診や相談ができるかかりつけ医は、それまでの病歴やお子さんの健康状態、体質等を把握しています。薬も飲み合わせによっては、副作用があります。かかりつけ薬局では薬歴が分かるので、薬の飲み合わせなど相談することができます。

　同じ病気で複数の医療機関を受診すると、医療費が余分にかかるだけでなく、重複する検査や投薬により、かえって体に悪影響を与えてしまう恐れがあります。

　ジェネリック医薬品（後発医薬品）は、新薬（先発医薬品）と同等の効き目や安全性を持ち、飲みやすさや副作用を抑える工夫などの改良が進んでいる場合があります。また、開発コストが抑えられるため、費用が安くなる場合があります。
　ただし、ジェネリック医薬品がない場合や、体質や病状等によってジェネリック医薬品に変更できない場合もありますので、医師・薬剤師にご相談ください。

　休日や時間外等の急なお子さんの病気にどう対処したらよいのか、病院の診療を受けたほうがよいのかなど判断に迷った時に、小児科医師・看護師への電話による相談ができます。お子さんの症状に応じた適切な対処の仕方や受診する病院等のアドバイスが受けられます。

※助言を行うもので、電話による診断や治療は行いませんので、あらかじめご了承ください。

利用時間　毎日午後６時から翌日午前８時まで

短縮番号　＃８０００（市外局番が‘’042‘’以外のプッシュ回線、携帯電話からご利用の場合）

　　　　　050-3490-3742（その他の回線から発信の場合）