ひとり親家庭等医療費の助成

  ひとり親家庭等の経済的な負担を軽減することにより、その生活の安定と自立を支援するため、ひとり親家庭等の人が医療機関を受診した際の健康保険適用医療費を助成するものです。

次のいずれかに該当する人が、助成を受けることができます。
1　ひとり親家庭の父または母およびその児童
　ひとり親家庭とは、次のいずれかの一つに該当する児童を監護する父または母のいる家庭をいいます。
（1） 父または母が死亡した児童
（2） 父母が離婚した児童
（3） 父または母が重度の障害の状態にある児童
（4） 父または母の生死が明らかでない児童
（5） 父または母が引き続き１年以上遺棄している児童
（6） 父又は母が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（平成13年法律第31号）
　　 第10条第１項の規定による命令（母又は父の申立てにより発せられたものに限る。）を受けた
       児童 
（7） 父または母が法令により１年以上拘禁されている児童
（8） 母が婚姻によらないで懐胎した児童

2 　養育者家庭の養育者と児童
　養育者とは、父母が死亡した児童および父母が監護しない前記１に掲げる児童と同居してこれを
　監護し、かつ、生計を維持するものであって、児童福祉法に規定する里親以外の者をいいます。

　対象となる児童が、満18歳になった日以後の最初の3月31日までとなります。ただし、児童が一定の障害にあるとき又は学校教育法に規定する高等学校等に在学しているときは、20歳未満までとなります。

　ひとり親、養育者及び扶養義務者等の前々年の所得が次の制限額以上である場合は、対象になりません。また、所得を判定する年に児童の父または母から養育費を受けている場合は、その養育費の8割を所得としてみなします。

　医療証交付申請書に次の書類を添えて申請手続きを行ってください。ただし、申請手続きを行う前には、必ずこども育成課窓口でご相談のうえ、書類の準備をお願いします。

※現在、児童扶養手当の支給を受けている方は、４〜７までの書類の添付は省略できます。
※申請書にマイナンバーを記載していただき、課税自治体に所得の情報照会をすることに同意いただくことにより所得(課税)証明書の提出は不要となります。
※マイナンバーにより所得等が確認できない場合は、所得（課税）証明書を提出していただく場合があります。

　医療機関などで受診した際に、マイナ保険証等と医療証を提示することによって、健康保険適用医療費の自己負担額を助成します（神奈川県内のみ）。

　医療証の交付前や使用ができなかった場合（県外での受診）等の医療費は、償還払いします。

　診療月のから起算して１年以内に申請してください。

　装具・治療用メガネを作成した場合や医療機関でマイナ保険証等を提示できなかった場合など、医療費を10割負担した場合は、先に加入している健康保険組合等で保険適用分の精算を行う必要があります。
　また、市の償還払いの手続きには、上記に加え次のものが必要になります。

次にような場合、届出の提出が必要です。必要書類を、窓口へ持参、郵送又は電子申請で提出してください。

※電子申請の場合、「e-kanagawa電子申請システム」での利用者登録及び次のものが必要です。
　　１.申請者（保護者）本人のマイナンバーカード
　　２.スマートフォン又はパソコン（パソコンの場合は、別途ICカードリーダーが必要）

※受給資格を有さなくなった後に、医療証の使用が分かった場合、医療費を返還を求める場合があります。

※郵送又は電子申請でお手続きされた場合、新しい医療証は自宅に郵送します。

　ひとり親家庭等医療費助成制度は、医療機関や市民の皆様に支えられて実施しています。今後も安定した制度運営、並びに、必要な人が安心して医療を受けられるように、医療機関における適正な受診についてご理解とご協力をお願いします。

※「適正な受診」とは、できるだけ医療機関にかからないようにするものではありません。色々な取り組みを行うことで、「安心して、必要なときに医療を受けられるようにする」ものです。

　何かあったらすぐに受診や相談ができるかかりつけ医は、それまでの病歴やお子様の健康状態、体質等を把握しています。薬も飲み合わせによっては、副作用があります。かかりつけ薬局では薬歴が分かるので、薬の飲み合わせなど相談することができます。

　同じ病気で複数の医療機関を受診すると、医療費が余分にかかるだけでなく、重複する検査や投薬により、かえって体に悪影響を与えてしまう恐れがあります。

　ジェネリック医薬品（後発医薬品）は、新薬（先発医薬品）と同等の効き目や安全性を持ち、飲みやすさや副作用を抑える工夫などの改良が進んでいる場合があります。また、開発コストが抑えられるため、費用が安くなる場合があります。
　ただし、ジェネリック医薬品がない場合や、体質や病状等によってジェネリック医薬品に変更できない場合もありますので、医師・薬剤師にご相談ください。