市では、国の「デフレ完全脱却のための総合経済政策」に基づき、定額減税しきれない金額に不足が生じた方や定額減税の対象外の方（青色事業専従者・事業専従者（白色）や合計所得金額48万円超の方）に対して、定額減税不足額給付金を支給します。
※本人の合計所得金額が1,805万円を超える方やお手続きの時点で死亡している人は対象外です。
※定額減税不足額給付金は、差押及び課税の対象となりません。​

給付金額は、対象者ごとに異なります。「当初給付時点の調整給付所要額（令和6年）」と「不足額給付時点の調整給付所要額（令和7年）」の差額を支給します。
令和６年８月~10月頃に支給した定額減税調整給付金（当初調整給付）の算定の際に、なるべく早期に給付を実施するという観点から、所得税分については令和5年分の所得状況から令和6年分の所得を推計し、支給額を算定しました。

令和6年分の所得税実績額などが確定した結果、定額減税調整給付金（当初調整給付）の額に不足が生じた方に、不足する額を1万円単位へ切り上げて給付します。
また、1万円単位への切り上げ額に差額が生じない場合は、不足額給付の対象とはなりません。

＜対象となりうる方の例＞

• 令和5年所得に比べ、令和6年所得が減少した方（事業不振、退職等）
• 令和5年所得がなく、令和6年所得がある方（学生の就職等）
• 税の更正（修正申告）により、令和6年度分個人住民税所得割が減少した方
• 令和6年中に扶養親族が増えた方

次の全ての要件を満たす方に、最大4万円を給付します。ただし、令和6年1月1日時点で、国外居住者であった場合は3万円となります。
(1)令和6年分所得税、令和6年度個人住民税所得割ともに非課税（定額減税前税額が0円）
　・本人として定額減税対象外である方
(2)「扶養親族」の対象外（税制度上の扶養親族等として定額減税の対象外であること）　
　・青色事業専従者・事業専従者（白色）や、合計所得金額48万円超の方
(3)低所得者世帯向け給付（※）の対象世帯主または世帯員になっていない
　※低所得者世帯向け給付とは、下記の給付金になります
      １  令和５年度住民税非課税世帯への給付
         （物価高騰対策給付金（電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金・追加給付（7万円)
      ２  令和5年度住民税均等割のみ課税世帯への給付
         （低所得世帯等支援給付金（均等割のみ課税給付10万円))
      ３  令和6年度に新たに住民税非課税になった世帯への給付金
         （低所得者世帯支援給付金(非課税給付10万円))
      ４  令和6年度に新たに住民税均等割のみ課税になった世帯への給付金
         （低所得者世帯支援給付金(均等割のみ課税給付10万円))

状況により、申請方法が異なります。

※給付対象の方の成年被後見人、被保佐人、被補助人の場合、成年後見人、保佐人、補助人が代理提出するときは、原則として成年後見制度に基づく登記事項証明書の写し等が必要です。

※振込完了の通知は発送しませんので、ご自身で通帳記帳等を行い、入金を確認してください。
振込名義は「ミナミアシガラシキュウフ」となります。

給付金について不明な点がある場合は、特設窓口までお越しください。

提出書類の内容に確認事項があった場合、上記の電話番号からお電話をすることがあります。
令和７年9月30日までに提出書類が揃わない場合、給付金は支給できません。

不足額給付金の支給対象に該当し、令和６年から複数回転出入をした方や住民票に記載されている住所以外等に、給付金通知の送付を希望される場合は、「送付先変更届」を下記の送付先にご提出ください。

(注釈)ご提出される前に、お電話等にて一度お問い合わせくださるようお願いします。（送付先変更届が提出できる方は、令和７年１月１日時点で南足柄市に住民票がある方に限ります。）

　送付先：〒250-0190　神奈川県南足柄市 福祉課 給付金担当
　電話：0465-43-7553（直通）