定額減税不足額給付金

　市では、国の「デフレ完全脱却のための総合経済政策」に基づき、定額減税しきれない金額に不足が生じた方や定額減税の対象外の方に対して、定額減税不足額給付金を支給します。
※定額減税不足額給付金は、差押及び課税の対象となりません。

対象者

● 令和７年1月1日時点で南足柄市に住民登録があること

● 不足額給付Ⅰ
令和6年中の収入及び所得税額の確定に伴い、定額減税しきれない金額に不足が生じた方

● 不足額給付Ⅱ
本人および扶養親族等として定額減税の対象外の方

以下の方は対象外となります。
（１）低所得者世帯向け給付金の対象世帯主・世帯員
　　　※低所得者世帯向け給付金とは、下記の給付金になります。
　　　１令和５年度住民税非課税世帯への給付金
　　　（物価高騰対策給付金（電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金・追加給付（7万円))
　　　２令和5年度住民税均等割のみ課税世帯への給付金
　　　（低所得世帯等支援給付金（均等割のみ課税給付10万円))
　　　３令和6年度に新たに住民税非課税になった世帯への給付金
　　　（低所得者世帯支援給付金(非課税給付10万円))
　　　４令和6年度に新たに住民税均等割のみ課税になった世帯への給付金
　　　（低所得者世帯支援給付金(均等割のみ課税給付10万円))
（２）合計所得金額が1,805万円を越える方

支給額

●不足額給付Ⅰ
　１万円単位

●不足額給付Ⅱ
　原則４万円　※令和6年1月1日時点で国外居住者であった場合等は３万円

申請受付期間

令和７年８月１日(金曜)から令和７年９月30日(火曜)【必着】まで

支給手続き

状況により、申請方法が異なります。

対象者	申請方法
「支給のおしらせ」が届く方	記載内容に同意いただいた場合は、「支給のお知らせ」に記載の口座に振り込みます。申請等の手続きは原則、不要です。次の場合は令和７年７月11日（金曜）までに福祉課給付金担当にご連絡ください。・振込口座を変更したい方・本給付金を辞退される方・支給額に相違があると思われる方 ※口座を変更する場合は、確認書を7月下旬に送付します。給付は確認書の返送後、４週間後を目安に振り込みます。
「支給要件確認書」または「申請書」が届く方	7月31日(木曜)頃から「支給要件確認書」または「申請書」が順次発送されます。必要事項を記入し必要書類とともに、同封した返信用封筒にて郵送、または市役所１階市民ロビーの特設窓口に直接提出してください。
令和6年から複数回転出入をした方や本市で対象者が確認できない場合	申請が必要です。必要事項を記入し、必要書類とともに郵送または市役所1階市民ロビーの特設窓口に直接提出してください。 ※申請書の様式の掲載及び申請の受付開始は令和7年8月1日からになります。

※給付対象の方の成年被後見人、被保佐人、被補助人の場合、成年後見人、保佐人、補助人が代理提出するときは、原則として成年後見制度に基づく登記事項証明書の写し等が必要です。

支給時期

・「支給のお知らせ」が届く世帯
口座の変更等ない場合は、令和７年７月28日に振り込む予定です。

上記以外の申請が必要な方
書類や記載事項に不備がない場合、申請を受付後、４週間を目安に振り込みます。
申請書の場合は、審査状況により、4週間を過ぎる場合がございますので、ご承知おきください。

※振込完了の通知は発送しませんので、ご自身で通帳記帳等を行い、入金を確認してください。
振込名義は「ミナミアシガラシキュウフ」となります。

給付金の特設窓口（市役所１階市民ロビー）　
　0465-31-9112（開通期間は8/1～9/30）

給付金について不明な点がある場合は、特設窓口までお越しください。

開設期間	令和７年8月1日(金曜)から令和７年9月30日(火曜)まで
開設時間	平日8時30分から17時まで
場所	市役所1階市民ロビー
電話	0465-31-9112