市では、国の方針に基づき、物価高騰のため家計への影響が特に大きく、困難に直面した子育て世帯への生活・暮らしの支援として、令和５年度分の住民税非課税の世帯または住民税均等割のみの課税がなされる世帯に対して、世帯で扶養している18歳以下の児童１人あたり５万円を支給します。
※低所得世帯等支援給付金（こども加算５万円）は、差押及び課税の対象となりません。

　物価高騰対策給付金（電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金）または低所得世帯等支援給付金（均等割のみ課税給付10万円）の支給対象世帯

※世帯全員が課税者から扶養されている世帯（例：親元を離れて暮らしている学生、単身赴任中の方と離れて暮らしているご家族等）は支給の対象となりません。

例外として令和５年12月２日から令和６年８月31日までに生まれた児童も申請により対象となります。

※1世帯1回限り

世帯の状況により、申請方法が異なります。

※別居監護している児童(当該世帯と生計が同一であり、単身で寮等に入っている)も対象となりますので特設窓口までお問合わせください。
※児童養護施設、乳児院等への入所児童については、こども加算の対象となりません。
※令和５年１月２日以降複数回転出入した方については別途申請が必要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

受付期限が過ぎているため、様式の掲載はしておりません。

※振込完了の通知は発送しませんので、ご自身で通帳記帳等を行い、入金を確認してください。

給付金については不明な点がある場合は、特設窓口までお越しください。

提出書類の内容に確認事項があった場合、上記の電話番号からお電話をすることがあります。
令和６年５月31日までに提出書類が揃わない場合、給付金は支給できません。
令和５年12月２日から令和６年８月31日までに生まれた新生児に関する申請のみ、令和６年９月13日(金)まで受付ます。