令和５年１１月２日に閣議決定された経済対策として、市民税非課税世帯等を対象に７万円を給付する旨の報道がされていましたが、１１月２９日に国において補正予算が成立しました。
　南足柄市では、物価高騰により家計への影響が特に大きく困難に直面した世帯への生活・暮らしの支援として、物価高騰対策給付金（70,000円）を支給します。
 

次のすべての条件を満たす必要があります。

※上の条件を満たしていても、住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯（例：親元を離れて暮らしている学生、単身赴任中の方と離れて暮らしているご家族等）は、支給の対象となりません。

　給付対象世帯の世帯主（原則）

※給付対象の方が成年被後見人、被保佐人、被補助人の場合、成年後見人、保佐人、補助人が代理提出するときは、成年後見制度に基づく登記事項証明書の写し等が必要です。

　給付対象世帯1世帯につき７万円
　
※1世帯1回限り。

　　前回の給付金（１世帯３万円）を受け取った世帯（一部を除く）は、令和６年１月15日に同じ口座に
　支給しました。
　　申請手続は不要です。
　　１２月２８日に通知を発送しましたので、ご確認ください。
　　

　　申請手続きが必要です。　
　　令和６年１月下旬より順次、対象の世帯主に「確認書」を発送します。
　　確認書等の提出は、令和６年２月１日（木曜日）から令和６年３月１５日（金曜日）までに、必要事項を
　記入し、同封の返送用封筒で返送、または市役所市民ロビーに設置の受付専用窓口に提出をお願
　いします。
    ※期限を過ぎたものは受付できませんので、ご注意ください。
　　また、令和５年1月2日以降に2回以上転入されている場合など、対象世帯であっても確認書が届かないこ
　とがあります。その場合には、「申請書」に必要事項を記入し、提出してください。
　　申請受付後、４週間を目安に振り込みます。
 

　　令和６年２月１日(木曜日)から令和６年３月１５日(金曜日)まで、市役所1階市民ロビーに受付窓口を開設
　します。平日8時30分から17時まで開設しています。
　　申請書の提出や給付金について不明な点がある場合は、受付窓口までお越しください。
　　郵送は令和６年３月１５日（金曜日）（必着）とします。

　南足柄市に住民票がなく、DV(ドメスティック・バイオレンス)等で避難中の方や、施設に入所している方も、物価高騰対策給付金（電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金・追加給付）を受給できる場合があります。詳細については、福祉課窓口にお問い合わせください。
　なお、申請にあたっては、上記の申請に必要な書類に加え、以下の「DV等被害申出受理確認書」と「DV等避難申出書」の提出が必要になります。

　いただいた書類の内容に確認事項があった場合、次の電話番号からお電話をすることがあります。 　上記電話番号から連絡がありましたらご対応ください。確認が取れない場合、給付金の支給ができなくなるおそれがあります。