特定不妊治療費を助成します

特定不妊治療費の助成

 平成25年4月1日以降に特定不妊治療を終了した方を対象に、不妊治療のうち医療保険が適用されず高額の医療費がかかる体外受精や顕微授精(特定不妊治療)について、神奈川県の実施する助成事業(神奈川県不妊に悩む方への特定治療支援事業)に上乗せする形で、その治療に要する費用の一部を助成します。 

対象となる方

平成25年4月1日以降に終了した特定不妊治療が適応で、そのうち次の要件をすべて満たす夫婦
  1. 法律上の婚姻をしていること
  2. 夫及び妻が特定不妊治療の終了した日及び助成申請日において南足柄市民であること
  3. 国民健康保険や社会保険などの医療保険に加入していること
  4. 夫婦の前年の所得(1月から5月までの申請については、前々年の所得)の合計が730万円未満であること
  5. 夫及び妻に市税等の滞納がないこと
  6. 「神奈川県不妊に悩む方への特定治療支援事業」実施要綱による助成の決定を受けた方
  7. 神奈川県の要綱で指定する医療機関において、特定不妊治療を終了した方

助成の内容 

  • 助成となる費用は、対象者が受けた特定不妊治療に要した費用(保険外診療)から、県要綱による助成額を控除した額。入院時の差額ベッド代、食事代、文書料等、処方せんによらない医薬品等の費用は助成の対象とはなりません。
  • 他の自治体から助成を受けていた期間に係る特定不妊治療の費用は対象となりません。
  • 夫婦1組1回の治療につき、10万円を限度とします。

助成回数・期間

神奈川県に準じ、年齢に応じた回数(平成26年4月1日に変更)

申請の方法

南足柄市特定不妊治療費助成金交付申請書(第1号様式)に次の書類等を添えて、直接、健康づくり課へ提出してください。
  1. 神奈川県不妊に悩む方への特定治療支援事業決定通知書の写し
  2. 神奈川県不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書の写し、及び治療費(保険外診療)の領収書の写し
  3. 夫及び妻の健康保険証
  4. 夫及び妻の納税を証明するもの
  5. 夫及び妻の前年の所得(1月から5月までの申請については、前々年の所得)を証明するもの
  6. 通帳またはカードのコピー(申請者名義・振込先の口座がわかるもの)
  7. 印鑑
  8. 南足柄市特定不妊治療費助成金請求書(第3号様式)
※4番、5番に関してはこれらを確認するために必要な書類を、職員が閲覧することについて申請者が承諾した場合は不要です。ただし、転入などにより当該年度の所得が確認できない場合は、前住所地の市区町村の発行する課税証明書の提出が必要です。

申請期限

治療終了日から1年以内に申請

各種申請書

特定不妊治療費助成金交付申請書

様式  ワード形式 :41.5KB


様式  PDF形式 :93.1KB

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記入例  PDF形式 :138.8KB

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特定不妊治療費助成金請求書

様式  ワード形式 :39.5KB


様式  PDF形式 :81.1KB

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記入例  PDF形式 :115.5KB

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その他

特定不妊治療費助成について Q&A  PDF形式 :52.5KB

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最終更新日:2014年03月27日

この情報に関するお問い合わせ先

健康づくり課 保健予防班

電話番号:0465-74-2517


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