児童扶養手当

制度の概要

制度の目的

　父母の離婚等で、父又は母と生計を同じくしていない児童を監護している方に手当を支給することにより、父子・母子世帯等の生活の安定を図り、自立を促進することを目的としています。

支給対象

　各支給要件に該当する児童（18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者又は20歳未満で政令で定める程度の障害の状態にある者）を監護する父、母又は父母に代わって児童を養育する方が受給することができます。

●支給要件となる児童

父母が婚姻（事実婚を含む）を解消した児童
父又は母が死亡した児童
父又は母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父又は母の生死が明らかでない児童
父又は母が１年以上遺棄している児童
父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父又は母が１年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童

※次の場合は、手当が支給されません

受給者又は児童が日本国内に住所を有しないとき。
受給者等の所得が所得制限限度額を超えたとき。
受給者等が受給する公的年金の額が、支給額を超えたとき。（一部例外あり）
児童が児童福祉施設等に入所又は里親に委託されたとき。
児童が受給者でない父又は母と生計を同じくしているとき。（父母が政令で定める程度の障害の状態にある場合を除く）
児童が受給者の配偶者（事実婚を含む）に養育されているとき。（受給者が養育者の場合及び父母が政令で定める程度の障害の状態にある場合を除く）

所得制限限度額

扶養親族等の数	本人		扶養義務者配偶者孤児等の養育者
扶養親族等の数	全部支給の限度額	一部支給の限度額	扶養義務者配偶者孤児等の養育者
0人	69万円未満	208万円未満	236万円未満
1人	107万円未満	246万円未満	274万円未満
2人	145万円未満	284万円未満	312万円未満
3人	183万円未満	322万円未満	350万円未満
4人	221万円未満	360万円未満	388万円未満

※同一生計配偶者（70歳以上の者に限る）、老人扶養親族、特定扶養親族又は控除対象扶養親族（19歳未満の者に限る）がある場合は、上記の額に次の額を加算
＜本人の場合＞
・同一生計配偶者又は老人扶養親族１人につき10万円
・特定扶養親族又は控除対象扶養親族１人につき15万円
＜扶養義務者等（18歳以上の同居親族）の場合＞
・老人扶養親族１人につき６万円（扶養親族が老人扶養親族のみの場合は１人を除く）

●所得額の計算方法

　所得額＝総所得金額＋養育費の８割－８万円－諸控除（医療費控除等）
※給与収入がある場合、給与所得額の目安は収入金額の６割前後となります。
※所得審査は、前年又は前々年の所得額で審査を行います。
（例）令和６年１月～12月の所得額により、令和７年11月分～令和８年10月分までの支給の可否について審査します。

支給内容

手当月額（令和８年４月から）

区分	全部支給	一部支給
児童1人のとき	48,050円	48,040円～11,340円
児童2人以上のとき	11,350円を加算	11,340円～5,680円を加算

※一部支給は所得額に応じて決定し、次の算式により計算します。（10円未切り取り満は四捨五入）
　手当＝48,040円−｛（所得額−所得制限限度額）×0.0264029｝
※児童２人目以降の一部支給額を算出するための係数は、0.0040719となります。
※受給者又は児童が公的年金を受給している場合は、その受給額に応じて手当が減額されます。

支給日

　手当は、毎年１月、３月、５月、７月、９月及び11月の11日（土日祝の場合は、その直前の平日）に、前月までの２か月分を支払います。
（例）５月11日の支給日には、３月分及び４月分を支払います。

申請・届出

新規申請

　手当を受給しようとする方は、必要書類をご用意の上、窓口にて申請手続きを行ってください。手当の支給は、申請日の翌月から始まり、手当を支給事由が消滅した月に終わります。

●必要書類

申請者及び児童の戸籍謄本（※）
申請者名義の通帳又はキャッシュカードの写し
申請者、児童及び扶養義務者等（18歳以上の同居親族）のマイナンバーがわかるもの
申請者の年金番号がわかるもの
その他（申請者の状況により、書類の追加提出が必要となる場合があります）

※戸籍謄本についての注意事項

交付から１か月以内のものを提出してください。
申請者については、要件によって離婚日や死亡日が記載されているものが必要です。
名前が載っていても「除籍」となっているものは、必要書類として扱うことができません。
申請者と児童の戸籍が別の場合は、それぞれ１通ずつ必要です。
戸籍謄本の取得に時間がかかる場合は、代わりに「離婚届受理証明書」を提出することにより申請することができます。この場合は、後日、戸籍謄本を提出してください。
外国籍の場合は、別途受給資格を確認できる書類（独身証明書等）が必要です。

現況届

　受給者の方（支給停止となっている方を含む）は、毎年８月に現況届の提出が必要となります。
　現況届は、前年の所得等を確認することにより、その年の11月から翌年10月までの支給の可否について審査するものです。対象者には７月末に通知を発送しますので、必要書類をご用意の上、８月中に提出してください。
　なお、期限までに提出されない場合は支給停止となり、２年続けて提出されない場合は受給資格がなくなりますのでご注意ください。

一部支給停止適用除外事由届出

　児童扶養手当は、受給開始から５年等を経過すると手当の２分の１が支給停止となりますが、就業している場合などは必要書類を提出することにより、それまでと同様に手当を受給することができます。必要書類は原則として８月に現況届と併せて提出するものとなりますが、対象者には６月に通知を発送しますので、提出のための準備を進めてください。
　なお、必要書類の提出がない場合や遅れた場合は、手当を減額することになりますのでご注意ください。