市では、国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づく物価高騰対策として、令和6年度に新たに住民税非課税になった世帯に対して、１世帯あたり10万円を支給します。
※低所得者世帯支援給付金(非課税給付10万円)は、差押及び課税の対象となりません。​

※上記の条件を満たしていても、世帯全員が課税者から扶養されている世帯（例：親元を離れて暮らしている学生、単身赴任中の方と離れて暮らしているご家族等）は支給の対象となりません。
※令和５年１月１日から令和５年12月31日までの収入となります。

※以下の対象世帯（未申請や辞退された世帯も含む）についても支給の対象となりません。
１．世帯全員が令和5年度住民税（均等割）非課税であった世帯（「物価高騰対策給付金（電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金・追加給付（7万円）」の対象者）
２．世帯全員が令和5年度住民税「均等割のみ課税者」又は「均等割のみ課税者及び非課税者」で構成されていた世帯（「低所得世帯等支援給付金（均等割のみ課税給付10万円）」の対象者）
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※1世帯1回限り

世帯の状況により、申請方法が異なります。

※給付対象の方の成年被後見人、被保佐人、被補助人の場合、成年後見人、保佐人、補助人が代理提出するときは、成年後見制度に基づく登記事項証明書の写し等が必要です。

受付期限が過ぎているため、様式の掲載はしておりません。
 

※振込完了の通知は発送しませんので、ご自身で通帳記帳等を行い、入金を確認してください。

給付金について不明な点がある場合は、特設窓口までお越しください。

提出書類の内容に確認事項があった場合、上記の電話番号からお電話をすることがあります。
令和６年９月30日までに提出書類が揃わない場合、給付金は支給できません。

令和６年度分の住民税非課税世帯のうち、18歳以下(平成18年４月２日生まれ以降)の児童がいる世帯については基準日(令和６年６月３日)時点で同一世帯である児童１人あたり５万円を給付します。
詳しくは下記のページをご確認ください。