市では、国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づく子育て世帯向けの物価高騰対策として、令和6年度新たに住民税非課税または均等割のみ課税となる子育て世帯​に対して、世帯で扶養している18歳以下のこども１人あたり５万円の支給については、令和6年9月30日で受付を終了しました。
例外として令和６年６月４日から令和６年10月31日までに生まれたこどもに関する申請のみ、令和６年11月18日(月)まで受付ます。
※低所得者世帯支援給付金（こども加算５万円）は、差押及び課税の対象となりません。

　低所得者世帯支援給付金（非課税給付10万円）または低所得者世帯支援給付金（均等割のみ課税給付10万円）の支給対象世帯

※世帯全員が課税者から扶養されている世帯（例：親元を離れて暮らしている学生、単身赴任中の方と離れて暮らしているご家族等）は支給の対象となりません。

※　物価高騰対策給付金（電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金7万円）または低所得世帯等支援給付金（均等割のみ課税給付10万円）の支給対象世帯のこどもは支給の対象となりません。

 

※1世帯1回限り

世帯の状況により、申請方法が異なります。

※別居監護しているこども(当該世帯と生計が同一であり、単身で寮等に入っている)も対象となりますので特設窓口までお問合わせください。
※児童養護施設、乳児院等の入所者については、こども加算の対象となりません。
※令和６年１月２日以降複数回転出入した方については別途申請が必要です。

受付期限が過ぎているため、様式の掲載はしておりません。

※振込完了の通知は発送しませんので、ご自身で通帳記帳等を行い、入金を確認してください。

給付金については不明な点がある場合は、特設窓口までお越しください。

提出書類の内容に確認事項があった場合、上記の電話番号からお電話をすることがあります。
令和６年９月30日までに提出書類が揃わない場合、給付金は支給できません。