低所得世帯等支援給付金（こども加算５万円）のご案内
市では、国の方針に基づき、物価高騰のため家計への影響が特に大きく、困難に直面した子育て世帯への生活・暮らしの支援として、令和５年度分の住民税非課税の世帯または住民税均等割のみの課税がなされる世帯に対して、世帯で扶養している18歳以下の児童１人あたり５万円を支給します。
対象世帯
※世帯全員が課税者から扶養されている世帯（例：親元を離れて暮らしている学生、単身赴任中の方と離れて暮らしているご家族等）は支給の対象となりません。
支給額
世帯で扶養している18歳以下（平成17年４月２日以降生まれ）の児童１人あたり５万円
例外として令和５年12月２日から令和６年８月31日までに生まれた児童も申請により対象となります。
※1世帯1回限り
申請期間
令和６年４月１日(月曜)から令和６年５月31日(金曜)【必着】まで
支給手続き
世帯の状況により、申請方法が異なります。
| 該当する主な世帯 | 申請方法 |
|---|---|
| ➀住民税非課税世帯 | 令和６年３月28日(木曜)に「支給に関するお知らせ」を発送しました。 記載内容に同意いただいた場合は【物価高騰対策給付金（電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金）７万円】の支給口座に令和６年４月18日(木曜)に振込みます。 申請手続きは不要です。 次の場合は令和６年４月５日(金曜)までに特設窓口にご連絡ください。 ・振込口座を変更する場合 ・本給付金を辞退する場合 ・18歳以下の児童の数に相違がある場合 ご連絡がない場合は、支給に同意したものとみなします。 ※該当する世帯で申請期限を過ぎた等の理由で【物価高騰対策給付金（電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金）７万円】を未支給の世帯には確認書を発送します(こども加算のみ支給の対象となります)。 |
| ②住民税均等割のみの課税世帯 | 令和６年３月28日(木曜)に「確認書」を発送しました。 必要事項を記入し、必要書類および低所得世帯等支援給付金（均等割のみ課税給付10万円）の確認書等と一緒に市役所１階市民ロビーの特設窓口に郵送または直接お持ちください。 |
| ③令和５年12月２日～令和６年８月31日生まれの児童がいる➀または②に該当する世帯 | 令和６年９月13日(金曜)【必着】までに別途申請が必要です。 ※令和５年12月１日までに生まれた児童および低所得世帯等支援給付金（均等割のみ課税給付10万円）の申請期限は令和６年５月31日(金曜)【必着】ですのでご注意ください。 |
※別居監護している児童(当該世帯と生計が同一であり、単身で寮等に入っている)も対象となりますので特設窓口までお問合わせください。
※児童養護施設、乳児院等への入所児童については、こども加算の対象となりません。
※令和５年１月２日以降複数回転出入した方については別途申請が必要です。
※児童養護施設、乳児院等への入所児童については、こども加算の対象となりません。
※令和５年１月２日以降複数回転出入した方については別途申請が必要です。
【記載例付き】こども加算５万円 申請書（請求書）（②令和５年12月２日以降の出生児がいる世帯の場合）.pdf PDF形式 ：212.9ＫＢ
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支給時期
書類や記載事項に不備がない場合、申請を受付後、４週間を目安に振り込みます。
※振込完了の通知は発送しませんので、ご自身で通帳記帳等を行い、入金を確認してください。
給付金の特設窓口(市役所１階市民ロビー) 0465-31-9112
給付金については不明な点がある場合は、特設窓口までお越しください。
| 開設期間 | 令和６年４月１日(月曜)から令和６年５月31日(金曜)まで |
|---|---|
| 開設時間 | 平日8時30分から17時まで |
| 場所 | 市役所１階市民ロビー |
| 電話 | 0465-31-9112 |
提出書類の内容に確認事項があった場合、上記の電話番号からお電話をすることがあります。
令和６年５月31日までに提出書類が揃わない場合、給付金は支給できません。
令和５年12月２日から令和６年８月31日までに生まれた新生児に関する申請のみ、令和６年９月13日(金)まで受付ます。
令和６年５月31日までに提出書類が揃わない場合、給付金は支給できません。
令和５年12月２日から令和６年８月31日までに生まれた新生児に関する申請のみ、令和６年９月13日(金)まで受付ます。
