居宅介護支援事業所の届出について

指定居宅介護支援事業者の指定(更新)申請及び各種届出の際には、下記の書類をダウンロードし、市へ提出してください。
なお、市へ提出する時期は新規指定申請の場合は２か月前、指定更新申請の場合は、有効期限満了の遅くても１か月前までに提出して下さい。

様式（申請書・届出書・付表・参考様式）

新規指定申請書.xlsx エクセル形式：28.6ＫＢ

指定更新申請書.xlsx エクセル形式：28.1ＫＢ

変更届.xlsx エクセル形式：22.1ＫＢ

廃止、休止、再開届.xlsx エクセル形式：31.3ＫＢ

付表.xlsx エクセル形式：20.8ＫＢ

標準様式.zip zip形式：1.6ＭＢ

様式（加算関係）

介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（居宅介護支援）.xlsx エクセル形式：24.4ＫＢ

介護給付費算定に係る体制状況一覧表（居宅介護支援）.xlsx エクセル形式：126.3ＫＢ

情報通信機器等の活用等の体制に係るチェック表.xlsx エクセル形式：16.7ＫＢ

特定事業所加算（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）に係るチェック表.docx ワード形式：48.5ＫＢ

特定事業所加算（Ａ）に係るチェック表.docx ワード形式：43.1ＫＢ

特定事業所医療介護連携加算に係るチェック表.xlsx エクセル形式：61.1ＫＢ

ターミナルケアマネジメント加算等に係るチェック表.xlsx エクセル形式：39.9ＫＢ

特定事業所加算の研修計画について.pdf PDF形式：273.9ＫＢ

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居宅介護支援における特定事業所加算に係る基準の遵守状況に関する記録（保存用）.xlsx エクセル形式：24.7ＫＢ

【参考様式】研修計画.xls エクセル形式：27ＫＢ

特定事業所集中減算について

　居宅介護支援事業所は、毎年度2回（前期・後期）、判定期間ごとに居宅サービス計画に位置付けたサービスについて、紹介率が最高である法人（以下「紹介率最高法人」という。）の名称等について記載した「居宅介護支援における特定事業所集中減算に係る報告書」を作成する必要があります。

対象となるサービス

訪問介護、通所介護（地域密着を含む）、福祉用具貸与

判定期間、提出期限及び減算適用期間

	判定期間	提出期限	減算適用期間
前期	３月１日から同年８月31日まで	９月15日	10月１日から翌年３月31日まで
後期	９月１日から翌年２月末日	３月15日	４月１日から同年９月30日

　算定の結果、いずれかのサービスについて、紹介率最高法人の割合が80％を超えた場合、「正当な理由」の有無に関わらず、当該報告書を提出してください。「正当な理由」が記載されていない場合、または「正当な理由」に該当しないと判断した場合は、減算適用期間の居宅介護支援費の全てについて、所定単位数から200単位を減算して請求することとなります。

　算定の結果、紹介率最高法人の割合が80％を超えなかった場合、報告書の提出は不要です。ただし、当該報告書を作成のうえ、各事業所において2年間保存しなければなりません。