介護予防・日常生活支援総合事業

　介護保険法の改正により、予防給付サービスとして全国一律の基準により提供されている介護予防訪問介護と介護予防通所介護について、南足柄市が取り組む地域支援事業の「介護予防・日常生活支援総合事業」（以下「総合事業」）に移行されることとなりました。
　総合事業は、既存の介護事業所によるサービスに加え、地域の実情に応じてＮＰＯやボランティア団体、地域住民などの多様な主体による多様なサービスが充実することにより、地域の支え合いの体制づくりを推進し、要支援者などに対する効果的かつ効率的な支援などを可能にすることを目的としています。

　南足柄市では、平成２８年３月から次のサービスを開始しています。

　多様な主体による多様なサービス（緩和した基準によるサービス、住民主体による支援、短期集中型サービスなど）については、今後十分な実施体制が確保されたものから実施していきます。

総合事業は、次の２つの事業で構成されています。

　総合事業を実施している市区町村に居住する住所地特例対象者は、居住先で総合事業のサービスを受けることができます。

　現行相当サービスに係る利用者負担は、現在の介護給付の利用者負担割合（１割から３割）と同じです。

　現行相当サービスについては、給付管理を行います。
　要支援認定を受けた方については、現在適用されている予防給付の利用限度額の範囲内で、給付と現行相当サービスを一体的に給付管理します。
　基本チェックリストにより事業対象者と判断された方は、予防給付の要支援１の利用限度額と同額とします。

　総合事業においても、同月に利用したサービス利用者負担（１割から３割）の合計が負担上限額を超えた場合、超えた額を支給します。
　該当する方には、サービス利用月のおおむね４ヵ月後に南足柄市からお知らせします。

※自己負担の限度額（月額）や申請方法などは、介護保険の「高額介護予防サービス費」と同様です。