介護保険料について

65歳以上の人（第１号被保険者）の保険料について

第１段階
対象となる方	負担割合	保険料（年額）
●生活保護受給者の方 ●老齢福祉年金受給者で、世帯全員が市・県民税非課税の方 ●世帯全員が市・県民税非課税で、本人の前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の方	基準額×0.30	18,270円

第２段階
対象となる方	負担割合	保険料（年額）
世帯全員が市・県民税非課税で、本人の前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円を超え120万円以下の方	基準額×0.45	27,410円

第３段階
対象となる方	負担割合	保険料（年額）
世帯全員が市・県民税非課税で、本人の前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が120万円を超える方	基準額×0.70	42,630円

第４段階
対象となる方	負担割合	保険料（年額）
世帯の誰かに市・県民税が課税されているが、本人は市・県民税非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の方	基準額×0.90	54,810円

第５段階（基準額）
対象となる方	負担割合	保険料（年額）
世帯の誰かに市・県民税が課税されているが、本人は市・県民税非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円を超える方	基準額×1.00	60,900円

第６段階
対象となる方	負担割合	保険料（年額）
本人が市・県民税課税で、前年の合計所得金額が120万円未満の方	基準額×1.20	73,080円

第７段階
対象となる方	負担割合	保険料（年額）
本人が市・県民税課税で、前年の合計所得金額が120万円以上210万円未満の方	基準額×1.25	76,130円

第８段階
対象となる方	負担割合	保険料（年額）
本人が市・県民税課税で、前年の合計所得金額が210万円以上320万円未満の方	基準額×1.50	91,350円

第９段階
対象となる方	負担割合	保険料（年額）
本人が市・県民税課税で、前年の合計所得金額が320万円以上500万円未満の方	基準額×1.60	97,440円

第１０段階
対象となる方	負担割合	保険料（年額）
本人が市・県民税課税で、前年の合計所得金額が500万円以上800万円未満の方	基準額×1.75	106,580円

第１１段階
対象となる方	負担割合	保険料（年額）
本人が市・県民税課税で、前年の合計所得金額が800万円以上の方	基準額×2.00	121,800円

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保険料の決め方

加入している医療保険によって算定方法が決められます。国民健康保険に加入している人は世帯ごとに決められ、職場の健康保険などに加入している人は、介護保険料率と給与および賞与に応じて決められます。

※40歳から64歳の人の介護保険料に関する内容は、加入している医療保険の窓口へお問い合わせください。

保険料の納め方

国民健康保険に加入している人は国民健康保険税（料）として世帯主が納めます。職場の健康保険に加入している人は、給与および賞与から徴収されます。

※40歳から64歳の被扶養者は、保険料を個別に納める必要はありません。

1年以上滞納すると（納期限から1年経過）	サービス費用の全額をいったん利用者が負担します。申請により後で保険給付分が支払われます。
1年6か月以上滞納すると（納期限から1年6か月経過）	サービス費用の全額を利用者が負担し、申請後も保険給付の一部または全部が一時的に差し止めとなり、滞納している保険料に充てられることがあります。
2年以上滞納すると（納期限から2年経過）	サービスを利用するときの利用者負担が1割または2割から、3割に引き上げられたり、高額介護サービス費などが受けられなくなったりします。 ※平成30年8月から、利用者負担の割合が3割の人が滞納した場合、4割に引き上げられます。