特定不妊治療費を助成します

特定不妊治療費の助成

　不妊治療を行っている方を支援するため、不妊治療のうち医療保険が適用されず高額の医療費がかかる特定不妊治療に要する費用の一部を助成します。
　助成は、神奈川不妊に悩む方への特定治療支援事業の助成決定を受けたものに上乗せする形で行います。

お知らせ

１．神奈川県が実施している「不妊に悩む方への特定治療支援事業」において、令和3年１月１日以降に終了した治療を対象に、助成を受けることができる要件が拡充されました。変更された要件は、次のとおりで、南足柄市もそれに準じます。

	令和２年１２月３１日までに終了した治療	令和３年１月１日以降に終了した治療
所得	所得制限あり（夫婦合算の所得が730万円未満）	所得制限なし
婚姻	法律上の婚姻をしている夫婦であること（事実婚は認めません）	法律上の婚姻をしている、または事実婚の関係にある夫婦であること (治療により出生した子の認知を行う意向があることが必要）
助成上限額	・治療方法A（新鮮胚移植）、B（凍結胚移植）、D（移植のめどが立たず治療終了）、E（受精できず、または異常受精等により中止）の2回目以降の助成上限額：15万円・男性不妊の2回目以降の助成上限額：15万円・治療方法C（以前に凍結した胚を解凍して肺移植を実施）、F（採卵したが卵が得られない、または状態の良い卵が得られないため中止）の助成上限額：7万5千円	・治療方法A（新鮮胚移植）、B（凍結胚移植）、D（移植のめどが立たず治療終了）、E（受精できず、または異常受精等により中止）の2回目以降の助成上限額：30万円・男性不妊の2回目以降の助成上限額：30万円・治療区分C（以前に凍結した胚を解凍して肺移植を実施）、F（採卵したが卵が得られない、または状態の良い卵が得られないため中止）の助成上限額：10万円
助成回数	通算6回まで ※初回治療開始日が40歳以上43歳未満の場合は3回まで	1子ごとに6回まで（出産または妊娠12週以降に死産に至った場合に回数がリセットされます） ※初回治療開始日またはリセット後の初回治療開始日が40歳以上43歳未満の場合は3回まで

２．神奈川県から助成を受けることができる夫婦の要件について、新型コロナウイルス感染拡大に伴う観点から、年齢要件と所得要件について従来からのお知らせ内容に変更があり、南足柄市もそれに準じます。対象となる申請は、令和２年４月１日以降に治療が終了したものです。

詳しくは神奈川県のホームページをご覧ください。

助成を受けることができる方

次の要件をすべて満たしているご夫婦（事実婚の関係にある方も含む）が助成を受けることができます。

治療開始時に法律上の婚姻をしているか、又は事実婚の関係にあること　（事実婚については、令和3年１月１日以降に終了した治療が対象です。）
ご夫婦共に特定不妊治療の終了した日と助成申請日において南足柄市民であること
ご夫婦共に市税等の滞納がないこと
神奈川県の不妊に悩む方への特定治療支援事業の助成決定を受けていること

助成の内容　

神奈川県の制度に上乗せして助成します。
県の助成対象となる治療に対して、治療費から県の助成金額を控除した額を、1回の治療につき、10万円を上限として助成します。
他の自治体から助成を受けていた期間に係る特定不妊治療の費用は対象となりません。

助成回数

神奈川県の助成回数に準じます。
・１子ごとに６回まで　（令和２年１２月３１日までに終了した治療は通算６回まで）
・４０歳以上４３歳未満で開始した治療の場合は３回まで

　新型コロナウィルス感染拡大に伴う観点から、神奈川県は時限的に年齢要件を緩和しています。詳しくは神奈川県不妊に悩む方への特定治療支援事業のホームページをご覧ください。

関連情報リンク

神奈川県不妊に悩む方への特定治療支援事業のお知らせ（神奈川県ホームページ）

申請方法

県による助成の決定後、申請書類をこども支援課へ提出してください。

※　申請期限は、治療が終了した日から１年以内となります。

申請書類

南足柄市特定不妊治療費助成金交付申請書（第１号様式）
神奈川県不妊に悩む方への特定治療支援事業決定通知書の写し
神奈川県不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書の写し、及び治療費（保険外診療）の領収書の写し
夫及び妻の健康保険証
夫及び妻の納税を証明するもの
（必要な書類を、職員が閲覧することについて申請者が承諾した場合は不要。転入などにより当該年度の所得が確認できない場合は、前住所地の市区町村の発行する課税証明書の提出が必要。）
通帳またはカードのコピー（申請者名義・振込先の口座が分かるもの）
印鑑
南足柄市特定不妊治療費助成金請求書（第３号様式）