介護保険サービス利用者負担額の軽減

介護保険負担限度額認定

 介護保険施設に入所またはショートステイ(短期入所生活介護等)を利用する際の居住費と食費は、施設との契約に基づき決定されます。但し、住民税非課税世帯の方等、低所得者については利用者負担の上限額が定められます。給付を受けるには、南足柄市への申請が必要です。

対象となる方

 介護認定を受け、介護保険施設(介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、介護老人保健施設、介護療養型医療施設)に入所、またはショートステイ(短期入所生活介護等)をご利用する方で、下記要件をすべて満たす方。
※平成27年8月から、従来の住民税非課税世帯の要件に、配偶者の住民税非課税、本人および配偶者の資産要件が追加されました。

○世帯全員が住民税非課税
○配偶者(世帯分離を含む)が住民税非課税
 【配偶者の範囲】婚姻届を提出していない事実婚も含む
         DV防止法における配偶者からの暴力を受けた場合や行方不明の場合等は含まれない
○預貯金等の資産が、基準額(単身の場合は1,000万円、夫婦の場合は2,000万円)以下
対象となる資産
預貯金等に含まれるもの
(資産性があり、換金性が高く、価格評価が容易なものが対象)
確認方法
(価格評価を確認できる書類の入手が容易なものは添付を求めます)
預貯金(普通・定期) 通帳の写し
(インターネットバンクであれば口座残高ページの写し)
有価証券
(株式・国債・地方債・社債等)
証券会社や銀行の口座残高の写し
(ウェブサイトの写しも可)
金・銀(積立購入を含む)など、購入先の口座残高によって時価評価額が容易に把握できる貴金属 購入先の口座残高の写し
(ウェブサイトの写しも可)
投資信託 銀行、信託銀行、証券会社などの口座残高の写し
(ウェブサイトの写しも可)
タンス預金(現金) 自己申告

居住費と食費の利用者負担限度額

制度改正について(平成28年8月から)

 これまでは、利用者負担段階(第2段階と第3段階)の判定にあたり、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計額を用いてきましたが、制度改正により、平成28年8月からは、新たに非課税年金(遺族年金と障害年金)収入額も含めて判定することになります。

居住費と食費の負担軽減の見直しについてのリーフレット(厚生労働省作成).pdf  PDF形式 :382KB

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居住費の利用者負担限度額(1日あたり)
利用者負担段階 区分 従来型個室 多床室 ユニット型個室 ユニット型準個室
第1段階 ・生活保護受給者の方等
・老齢福祉年金受給者で、世帯全員が住民税非課税の方
 490円
(320円)
0円 820円 490円
第2段階 世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が80万円以下の方等  490円
(420円)
370円 820円 490円
第3段階 世帯全員が住民税非課税で、上記に該当しない方 1,310円
(820円)
370円 1,310円 1,310円
※(  )内の金額は、介護老人福祉施設に入所した場合、または短期入所生活介護を利用した場合の額です。
食費の利用者負担限度額(1日あたり)
上表第1段階に該当する方 300円
上表第2段階に該当する方 390円
上表第3段階に該当する方 650円

介護保険負担限度額認定申請

申請に必要なもの

  • 負担限度額認定申請書
  • 同意書(申請書の裏面)
  • 本人および配偶者が有する預貯金等の資産の金額が分かるもの
    ※預貯金の場合は、最新の残高等(申請日から直近2ヶ月以内のもの)を記入の上「銀行名、支店名、口座番号、名義が確認できる表紙とその裏表紙」および「普通預金・定期預金等の最終残高が分かるページ」をコピーしてください。
  • 有価証券、投資信託、貴金属(金・銀)は銀行・証券会社・信託銀行等の「購入時点の口座残高の分かるページ」のコピー(※ウェブサイトのコピーでも可)
  • 負債等のコピー(借用書・住宅ローン等のコピー)
    ※配偶者がいる場合は配偶者の分も全て「預貯金等」「有価証券」「投資信託」「貴金属」「負債等」のコピーをして、本人、配偶者ごとにホッチキス等でまとめてください。
※平成28年1月1日よりマイナンバー制度開始に伴い、申請書の様式が変更になります。
 申請時に必要な確認書類については、「マイナンバー制度開始に伴う介護保険申請時の確認書類について」をご確認ください。

マイナンバー制度開始に伴う介護保険申請時の確認書類について.pdf  PDF形式 :103.7KB

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申請に際しての注意点

  • この制度は、本人を含む世帯全員が住民税非課税の方が対象です。世帯に税の申告をされていない方がいる場合には必ず申告してください。(審査ができません)
  • 本年1月1日時点で市外に住民票があった方は、税情報を確認する必要があるため、認定証の発行が遅れることがあります。
  • 申請後、基準に適合するか審査を行うため、必ず適合になるとは限りませんのでご理解ください。
  • 申請に際し、不正な行為(虚偽の記載、故意に事実を秘匿する行為等)があった場合、支給された額および最大2倍の加算金を返還していただくことがあります。

申請書および同意書

 ※必ず両面印刷してご使用ください。

負担限度額認定申請および同意書.pdf  PDF形式 :161.6KB

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負担限度額認定申請および同意書.xlsx  エクセル形式 :30KB


負担限度額認定申請および同意書<記入例>.pdf  PDF形式 :385.1KB

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高額介護(予防)サービス費

 在宅サービスや施設サービスにかかる利用者負担の1カ月の世帯合計が高額になり、下記の限度額を超えたときは、超えた分が「高額介護(予防)サービス費」として後から支給されます。支給対象となる方には、南足柄市より「高額介護(予防)サービス費支給申請書」を送付します。申請手続きは初回のみとなります。2回目以降は対象となった場合に自動的に振り込まれます。
利用者負担の限度額(月額)
区分 限度額
現役並み所得者相当の方※ 44,400円【平成27年8月から新設】
住民税課税世帯の方 37,200円
世帯全員が住民税非課税の方で、下記の区分に属さない方 24,600円
世帯全員が住民税非課税で、老齢福祉年金受給者の方もしくは前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方等 24,600円(世帯)
15,000円(個人)
生活保護の受給者の方等 15,000円
※「現役並み所得者相当の方」とは、同一世帯内に65歳以上(第1号被保険者)で課税所得145万円以上の方がいる方です。
 ただし、この水準に該当しても、単身世帯で収入が383万円未満、65歳以上(第1号被保険者)の方が2人以上の世帯で収入の合計が520万円未満の場合は、申請により「住民税課税世帯の方」と同様の限度額(37,200円)になります。なお、対象となり得る世帯には、南足柄市から「基準収入額適用申請書」を送付します。
サービス利用月から2年を過ぎると、時効により申請できなくなりますのでご注意ください。
(例:平成27年4月にサービスを利用された場合は、平成29年4月30までに申請手続きを行ってください。)

高額介護サービス費の資金貸付

 介護サービス事業者に支払う自己負担額が高額となり、支給が困難なとき、高額介護サービス費が支給されるまでの間、高額介護サービス費の一部をお貸しすることができます。
  • 貸付金   一部負担金のうち高額介護サービス費に該当する額
  • 利子    無利子
  • 申請方法  利用者は、印鑑、介護保険被保険者証をお持ちください。
  • 返還方法  高額介護サービス費の支給の時に返還していただきます。

最終更新日:2016年08月02日

この情報に関するお問い合わせ先

高齢介護課 高齢介護班(介護保険)

電話番号:0465-73-8057


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