不育症治療費の助成

不育症治療費を助成します

子どもの出生を望んでいるものの、流産・死産を繰り返すなどにより子どもを持てない夫婦に対して、平成25年7月1日以降に不育症治療を開始した方を対象に、その経済的負担を軽減し、少子化対策の充実を図ることを目的として、治療費に要する費用の一部を助成します。

対象となる治療

平成25年7月1日以降に、医療機関（※１）において夫婦が受けた保険診療対象外の不育症治療及びその治療に係る検査に要した費用の一部を助成します。ただし、不育症であるかを診断するための検査費用は助成の対象となりません。検査後、不育症と診断され、治療を受ける場合には助成の対象となります。
※１　厚生労働省不育症研究班に属する医療機関、または、これと同等の能力を有する医療機関。
医療機関は、次により選定しています。

厚生労働省不育症研究班に属している医療機関で、不育症の頻度、検査法、治療法、心のケアなどについて検討・研究をしている専門医のいる医療機関
妊娠から出産までの継続した不育症治療を行っている医療機関
妊娠期および出産後の母子のリスク管理ができる医療機関

対象となる方

平成25年7月1日以降に開始した不育治療が対象で、そのうち次の要件をすべて満たす夫婦

法律上の婚姻をしていること
医療機関において不育症と診断され、治療の必要が認められたもの
夫及び妻が治療を終了した日及び助成申請日において南足柄市民であること(治療中に転入した場合には、転入日以降に受けた治療についてのみ助成）
国民健康保険や社会保険などの医療保険に加入していること
夫婦の前年の所得（1月から5月までの申請については、前々年の所得）の合計が730万円未満であること
夫及び妻に市税等の滞納がないこと

助成の内容　

助成となる費用は、医療機関において夫婦が受けた保険診療対象外の不育症治療等に係る治療費とします。入院時の差額ベット代、食事代、文書料等、処方せんによらない医薬品等の費用は助成の対象とはなりません。
1治療期間ごとの治療費の2分の1以内で、1治療期間及び1年度につき30万円を限度に助成します（1,000円未満の端数は切り捨て）
他の自治体から助成を受けていた期間に係る不育症治療等の費用は対象となりません。

助成回数・期間

申請年度1年目から起算し、助成を受けた年度（申請受付日の属する年度）のみを通算して5年度を限度とします。
治療期間は、不育症治療等を行った医師（医療機関）が、南足柄市不育治療受診等証明書により証明された治療期間とします。
不育治療等が複数年度にまたがっても、申請年度を事務処理の基準とします。

申請の方法

1治療期間ごとに、南足柄市不育症治療費助成金交付申請書（第1号様式）に次の書類を添えて、直接、こども支援課へ提出してください。1治療期間とは、不育症治療や不育症に関する検査を開始した日からその妊娠に関する出産（流産、死産等を含む）までの期間とします。

南足柄市不育治療受診等証明書（第2号様式）→不育症の診断、治療を受けた医療機関に作成を依頼してください。
申請しようとする治療に係る医療機関の発行する領収書及び診療報酬明細書（保険外診療の金額がわかるもの）
申請しようとする治療に係る医療機関の発行する領収書及び診療報酬明細書（保険外診療の金額がわかるもの）
夫及び妻の納税を証明するもの
夫及び妻の前年の所得（1月から5月までの申請については、前々年の所得）の合計が730万円未満であること
通帳またはカードのコピー（申請者名義・振込先の口座がわかるもの）
印鑑
南足柄市不育症治療費助成金請求書（第4号様式）

※４番、５番に関してはこれらを確認するために必要な書類を、職員が閲覧することについて申請者が承諾した場合は不要です。ただし、転入などにより当該年度の所得が確認できない場合は、前住所地の市区町村の発行する課税証明書の提出が必要です。

申請期限

1治療期間が終了した日から1年以内に申請してください。不育症の治療期間中の申請はできません。1治療期間が終了した後、申請期間内に申請をしてください。なお、1回の治療が2年度以上にわたる場合は、その治療が終了してから申請してください。