新型コロナウイルス感染症に係る中小企業に対する支援
新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受けている事業者の皆様に向けた支援策を集約してお知らせします。
情報は随時更新してまいります。
情報は随時更新してまいります。
緊急経済対策
新型コロナウイルス感染症による影響を受け、業況が悪化した市内の中小事業者に対し、事業の継続を支えるため、本市独自の経済対策を実施します。
新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る緊急支援金 <※申請期間は終了しました>
「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく神奈川県からの協力要請に応じて休業又は営業時間の短縮をした事業者と、経営状況が悪化している事業者に対し支援金を支給します。
南足柄市中小企業信用保証料補助制度の拡充
新型コロナウイルス感染症の拡大による売り上げが減少した中小企業を支援するため、南足柄市中小企業融資を利用して融資を受ける中小企業に対し、信用保証料の補助を増額します。
事業者向け情報
(1)経営相談 専門家による経営アドバイスを受けることができる相談窓口 |
詳細はこちらの県ホームページでご確認ください。 |
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(2)労働相談 解雇、休業等に関する相談窓口 |
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(3)融資 国、県、市による融資関係について |
①南足柄市中小企業融資資金(市)
②神奈川県中小企業支援制度融資(県)
③日本政策金融公庫(国)
④商工中金による危機対応融資(国)
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(4)給付金 影響を受けている事業者に対する給付金など |
①持続化給付金(国)
②新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(県)
③新型コロナウイルス感染症拡大防止緊急支援金(市) <※申請期間は終了しました>
④家賃支援給付金(国)
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(5)助成金・支援金 新型コロナウイルス感染症の影響に関する助成金や支援金など |
①雇用調整助成金の特例措置(国)
②小学校の臨時休業に伴う保護者の休暇取得
③社会福祉協議会による支援
④生産性革命推進事業の拡充(国)
⑤中小企業デジタル化応援隊事業(国)
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(6)年金、税の申告、納付 保険料や納税の猶予など |
①厚生年金保険料
②国民健康保険、納税の猶予など
③固定資産税・都市計画税の減免
④欠損金の還付(国)
⑤県税の納税が困難な方(国)
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(7)公共料金 水道、電気、ガスなどの公共料金の支払い猶予など |
①水道・下水道料金
②電気・ガス等の料金 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、電気、ガス、などの料金の支払いが困難になる人に対し、供給停止の猶予や、料金支払い猶予などを配慮するように国から各事業者に要請されました。 まずはご契約されている電気・ガス事業者にご相談ください。 ・電気料金に関する対応事業者一覧 ・ガス料金に関する対応事業者一覧 ③NHK放送受信料の免除
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(8)その他 事業者の方に向けた問い合わせ集 |
・新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け) |
市が窓口として受け付けている事業
セーフティネット保証、危機関連保証とは
セーフティネット保証とは経営の安定に支障をきたしている中小企業の皆様が、市町村の認定を受けることで、一般保証とは別枠の融資に関する保証を信用保証協会から受けることができる保証制度融資です。
融資までの流れ

保証制度融資の関係図

本市では「セーフティネット保証4号」「セーフティネット保証5号」「危機関連保証」の三つについて、認定しています。
セーフティネット保証、危機関連保証の認定について(市の認定が必要な保証制度から抜粋)
名制度
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新型コロナウイルス対策特別融資(4号別枠) | 経営安定資金(セーフティネット保証5号) | 危機関連保証(新型コロナウイルス対策特別融資) |
対 象 | 新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月比で20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月の売上高等が前年同月比で20%以上減少することがみこまれること | 以下の(1)または(2)に該当する中小企業者 (1)指定業種に属する事業を行っており、最近三か月間の売上高等が前年同月比で5%以上減少している中小企業者 (2)指定業種に属する業種を行っており、製品等原価のうち、20%以上を占める原油等の仕入れ価格が20%以上上昇しているにも関わらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者 |
最近一か月の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売り上げ高等が前年同月比で15%以上減少することが見込まれること |
問い合わせ先 環境経済部 商工観光課
電話番号:0465-73-8030
電話番号:0465-73-8030
この情報に関するお問い合わせ先
商工観光課 商工観光班(商工労政)
電話番号:0465-73-8030