新型コロナウイルス感染症に係る中小企業に対する支援

新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受けている事業者の皆様に向けた支援策を集約してお知らせします。
情報は随時更新してまいります。

事業者向け情報
市が窓口として受け付けている事業

緊急経済対策

新型コロナウイルス感染症による影響を受け、業況が悪化した市内の中小事業者に対し、事業の継続を支えるため、本市独自の経済対策を実施します。

新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る緊急支援金　＜※申請期間は終了しました＞

「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく神奈川県からの協力要請に応じて休業又は営業時間の短縮をした事業者と、経営状況が悪化している事業者に対し支援金を支給します。

新型コロナウイルス感染症拡大防止緊急支援金

南足柄市中小企業信用保証料補助制度の拡充

新型コロナウイルス感染症の拡大による売り上げが減少した中小企業を支援するため、南足柄市中小企業融資を利用して融資を受ける中小企業に対し、信用保証料の補助を増額します。

信用保証料補助制度

事業者向け情報

(1)経営相談
専門家による経営アドバイスを受けることができる相談窓口

名称	電話番号	受付時間
日本政策金融公庫（新型コロナウイルスに関する相談窓口）　（国）	0120-154-505	平日　午前９時から午後５時
日本政策金融公庫小田原支店　（国）	0465-23-3175	平日　午前９時から午後３時
(公財)神奈川産業振興センター　経営総合相談課　（県）	045-633-5201	平日　午前８時30分から午後５時15分
(公財)神奈川産業振興センター神奈川県よろず支援拠点　（県）	045-633-5071	平日　午前８時30分から午後５時15分
神奈川県信用保証協会小田原支店　（県）	0465-23-0138	平日　午前９時から午後５時15分
南足柄市商工会　（市）	0465-74-1346	平日　午前９時から午後５時
(公社)商連かながわ	045-633-5184	平日　午前９時から午後５時
神奈川県商店街振興組合連合会	045-633-5133	平日　午前９時から午後５時30分
神奈川県中小企業団体中央会	045-633-5131	平日　午前９時から午後５時30分

詳細はこちらの県ホームページでご確認ください。

(2)労働相談
解雇、休業等に関する相談窓口

名称	電話番号	受付時間
神奈川労働局の特別相談窓口　（国）	045-211-7358	平日　午前８時30分から午後５時15分
学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター　（国）	0120-60-3999	午前９時から午後９時まで（土日・祝日含む）
かながわ労働センターの労働相談　（県）	0463-22-2711	平日　午前８時30分から午後５時15分まで

※新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受けている事業者の皆様へ（神奈川県ホームページ）

(３)融資
国、県、市による融資関係について

①南足柄市中小企業融資資金（市）

資金用途	対象者（条件抜粋）	融資概要
運転資金	市内で１年以上同一事業を継続して営み、個人にあっては市内に１年以上居住していること、税の滞納がないこと等	1,000万円 500万円まで→60か月以内 500万円超→84か月以内
設備資金	市内で１年以上同一事業を継続して営み、個人にあっては市内に１年以上居住していること、税の滞納がないこと等	3,000万円 10年以内

②神奈川県中小企業支援制度融資（県）

名称	対象者（条件抜粋）	融資概要	問い合わせ先
新型コロナウイルス対策特別融資（危機関連保証別枠）	売上高が前年同月比15%以上減少する中小企業・小規模事業者 ※事業所の所在する市町村長の認定書が必要です。市の認定についてはこちら	2.8億円 100%保証（全業種）	取り扱い金融機関または神奈川県金融課経営相談窓口　045-210-5695
新型コロナウイルス対策特別融資（４号別枠）	売上高が前年同月比20%以上減少する中小企業・小規模事業者 ※事業所の所在する市町村長の認定書が必要です。市の認定についてはこちら	2.8億円 100%保証（全業種）	取り扱い金融機関または神奈川県金融課経営相談窓口　045-210-5695
セーフティネット保証５号	対象業種で売上高が前年同月比5%以上減少する中小企業・小規模事業者または、製品等原価のうち、20%以上を占める原油等の仕入れ価格が20%以上上昇しているにも関わらず、製品等の価格に転嫁できない事業者 ※事業所の所在する市町村長の認定書が必要です。市の認定についてはこちら	2.8億円 80%保証（指定業種）	取り扱い金融機関または神奈川県金融課経営相談窓口　045-210-5695
売上・利益減少対策融資（新型コロナウイルス要件）	売上高・粗利が前年同月比５％以上減少する中小企業・小規模事業者	8,000万円	取り扱い金融機関

③日本政策金融公庫（国）

名称	対象者（条件抜粋）	融資概要	問い合わせ先
新型コロナウイルス感染症特別貸付	直近１か月の売上高が前年などと比べ5%以上減少しており、中長期的にみて業況が回復し、発展することが見込まれる事業者	上限３億円	日本政策金融公庫小田原支店　0465-23-3175
小規模事業者経営改善資金融資（新型コロナウイルス対策マル経融資）	新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1か月の売上高が前年または前々年の同期と比較して５％以上減少している方 ※商工会議所、商工会または都道府県商工会連合会の実施する経営指導を受けており、商工会議所等の長の推薦が必要	通常融資限度額2000万＋別枠1000万	日本政策金融公庫小田原支店　0465-23-3175

④商工中金による危機対応融資（国）

名称	対象者（条件抜粋）	融資概要	問い合わせ先
新型コロナウイルス感染症特別貸付	新型コロナウイルス感染症の影響により直近１カ月の売上高が、前年又は前々年の同期比５％以上減少している事業者	元高：２０億円以内残高：３億円以内	相談窓口　0120-542-711 午前９時から午後５時

(4)給付金
影響を受けている事業者に対する給付金など

①持続化給付金（国）

名称	対象者（条件抜粋）	給付額	問い合わせ先
持続化給付金	売り上げが前年同月比で50%以上減少した法人または個人事業者	①法人　最大200万円 ②個人事業者　最大100万円	相談窓口 0120-279-292

②新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（県）

名称	対象	支給額	問い合わせ先
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金	県からの自粛協力要請により休業または営業時間を短縮した中小企業及び個人事業者 ※詳しくは県ホームページをご確認ください。申請期間【第１弾～第２弾】受付終了【第３弾】令和３年１月２２日まで【第４弾】令和３年２月１６日まで【第５弾】調整中	対象者ごとに金額が異なります。 ※詳しくは県ホームページをご確認ください。	第３弾 045-330-4892 0570-056-774 第４弾 0570-057-382 第５弾 080-7490-7903 080-7490-7908 080-7490-7913 080-7490-7927 080-7490-7992 （平日午前９時から午後５時まで）

③新型コロナウイルス感染症拡大防止緊急支援金(市）　＜※申請期間は終了しました＞

名称	対象	支給額	問い合わせ先
新型コロナウイルス感染症拡大防止緊急支援金	市内に事業所を有し、次のいずれかに該当する中小事業者および個人事業主（１）県の新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の支給を受けた中小事業者および個人事業主（２）業種を問わず今年の３月、４月または５月の事業収入（売上）が前年同月対比で30%以上減少している中小事業者および個人事業主 ※ただし、次に該当している者は除きます。（ア）事業収入以外の収入が事業収入よりも多い中小事業者および個人事業主（イ）年間の事業収入が70万円以下の中小事業者および個人事業主申請期間受付終了	１事業者あたり20万円	商工観光課 0465-73-8030

④家賃支援給付金(国）

名称	対象	支給額	問い合わせ先
家賃支援給付金	テナント事業者のうち、中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、令和2年5月から12月において以下のいずれかに該当する者に、給付金を支給。・いずれか1か月の売上高が前年同月比で50％以上減少・連続する3か月の売上高が前年同期比で30％以上減少	【法人】最大600万円【個人事業主】最大300万円	0120-653-930 （平日・日曜日午前8時30分から午後7時まで）

(5)助成金・支援金
新型コロナウイルス感染症の影響に関する助成金や支援金など

①雇用調整助成金の特例措置（国）

名称	対象者（条件抜粋）	助成内容	問い合わせ先
雇用調整助成金	事業活動の縮小を余儀なくされ、労働者に対して一時的に休業、教育訓練などを行い、雇用維持を図った事業主	休業手当、賃金等の一部 ①大企業：2/3 ②中小企業:4/5 (解雇を行わない場合は中小10/10、大企業3/4）	神奈川労働局職業対策課助成金センター　045-650-2801

②小学校の臨時休業に伴う保護者の休暇取得

名称	対象者（条件抜粋）	支援内容	問い合わせ先
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金	有給休暇を取得させた事業主	有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10/10	問い合わせ窓口　0120-60-3999　午前９時から午後９時
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）	子供の世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者	就業できなかった日について、１日あたり4,100円	問い合わせ窓口　0120-60-3999 午前９時から午後９時

③社会福祉協議会による支援

名称	対象者（条件抜粋）	融資額	問い合わせ先
休業された方向け（緊急小口資金）	休業等により収入が減少し、緊急かつ一時的な生活維持のため貸付を必要とする世帯	10万円以内（条件を満たすと20万円以内）	南足柄市社会福祉協議会 0465-73-1575

④生産性革命推進事業の拡充（国）

名称	対象者（条件抜粋）	融資額	問い合わせ先
生産性革命推進事業の拡充（ものづくり・持続化・ＩＴ補助金）	新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者 ※詳しくはホームページをご確認ください。	最大1,000万円 ※詳しくはホームページをご確認ください。	03-6837-5929 平日　午前9時から午後6時

⑤中小企業デジタル化応援隊事業（国）

名称	対象者（条件抜粋）	融資額	問い合わせ先
中小企業デジタル化応援隊事業	デジタル化・ＩＴ活用に取り組む事業者申請期間令和３年１月３１日まで ※詳しくはホームページをご確認ください。	支援したIT専門家に対して、最大3,500円/時間(税込)	050-2000-7227

(6)年金、税の申告、納付
保険料や納税の猶予など

①厚生年金保険料

名称	対象	問い合わせ先
新型コロナウイルス感染症の影響により厚生年金保険料等の納付が困難となった場合の猶予制度	新型コロナウイルスの影響により、一時的に厚生年金保険料等を納付することが困難な事業主	小田原年金事務所 0465-22-1391
厚生年金保険料等の猶予制度	事業の継続等を困難にするおそれがあるなどの一定の要件に該当する事業者	小田原年金事務所 0465-22-1391
厚生年金保険料等の標準報酬月額の特例改定	新型コロナウイルス感染症の影響により休業した方で、休業により報酬が著しく下がった方	小田原年金事務所 0465-22-1391

②国民健康保険、納税の猶予など

名称	内容	問い合わせ先
後期高齢者医療保険料	納付が困難な場合、原則として6か月の徴収の猶予	市民課　0465-73-8011
法人税などの国税	要件を満たせば、原則として１年以内の期間に限り、換価の猶予	小田原税務署　0465-35-4511

③固定資産税・都市計画税の減免

名称	内容	問い合わせ先
固定資産税などの減免	要件を満たせば、事業収入の減少率により税額を減免	税務課　0465-73-8016

④欠損金の還付（国）

名称	内容	問い合わせ先
欠損金の還付	新型コロナウイルス感染症の影響により損失が発⽣した場合には、災害損失⽋損⾦の繰戻しによる法⼈税額の還付を受けられる場合があります。	小田原税務署 0465-35-4511

⑤県税の納税が困難な方（国）

名称	内容	問い合わせ先
新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方へ	新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、県税の徴収の猶予を受けることができます。	小田原県税事務所 0465-32-8000

(7)公共料金
水道、電気、ガスなどの公共料金の支払い猶予など

①水道・下水道料金

名称	内容	問い合わせ先
水道・下水道料金	支払いが困難になった場合、支払いが最長４か月猶予	上下水道課　料金センター 0465-73-8032

②電気・ガス等の料金
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、電気、ガス、などの料金の支払いが困難になる人に対し、供給停止の猶予や、料金支払い猶予などを配慮するように国から各事業者に要請されました。
まずはご契約されている電気・ガス事業者にご相談ください。
・電気料金に関する対応事業者一覧
・ガス料金に関する対応事業者一覧

③ＮＨＫ放送受信料の免除

名称	対象	問い合わせ先
「持続化給付金」受給事業者を対象としたＮＨＫ放送受信料の免除	持続化給付金の給付決定を受けた者	かながわ西営業センター 046-235-7000

(8)その他
事業者の方に向けた問い合わせ集

・新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）

市が窓口として受け付けている事業

セーフティネット保証、危機関連保証とは

セーフティネット保証とは経営の安定に支障をきたしている中小企業の皆様が、市町村の認定を受けることで、一般保証とは別枠の融資に関する保証を信用保証協会から受けることができる保証制度融資です。

融資までの流れ

保証制度融資の関係図

セーフティーネット保証制度

本市では「セーフティネット保証４号」「セーフティネット保証５号」「危機関連保証」の三つについて、認定しています。

セーフティネット保証、危機関連保証の認定について（市の認定が必要な保証制度から抜粋）

名制度	新型コロナウイルス対策特別融資（４号別枠）	経営安定資金（セーフティネット保証５号）	危機関連保証(新型コロナウイルス対策特別融資)
対象	新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近１か月の売上高等が前年同月比で20%以上減少しており、かつ、その後２か月を含む３か月の売上高等が前年同月比で20%以上減少することがみこまれること	以下の(1)または(2)に該当する中小企業者 (1)指定業種に属する事業を行っており、最近三か月間の売上高等が前年同月比で5%以上減少している中小企業者 (2)指定業種に属する業種を行っており、製品等原価のうち、20%以上を占める原油等の仕入れ価格が20%以上上昇しているにも関わらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者	最近一か月の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後２か月を含む３か月間の売り上げ高等が前年同月比で15%以上減少することが見込まれること