企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)

　企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
　令和２年度より、地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、制度が大幅に見直されました。これにより、損金算入による軽減効果（寄附額の約３割）と合わせて、最大で寄附額の約９割が軽減され、実質的な企業の負担が約１割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。このことで、全国的な寄附の利用実績も大幅に拡大しています。

（例）1,000万円を寄附した場合、最大約900万円の法人関係税が軽減になります。

　１　法人住民税
　　　寄附額の４割を税額控除（法人住民税法人税割額の20％が上限）
　２　法人税
　　　法人住民税で４割に達しない場合、その残額を税額控除。
　　　ただし、寄附額の１割を限度（法人税額の5％が上限）
　３　法人事業税
　　　寄附額の２割を税額控除（法人事業税額の20％が上限）

　【留意点】
　・寄附額の下限は10万円で、本社が南足柄市内に所在しない企業からの寄附が対象となります。
　・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
　・企業版ふるさと納税を活用する取組は、各自治体の地域再生計画に記載された事業によるものとされています。

１　寄附のお申し出
　寄附の対象事業や寄附金額を決定後、寄附申出書をご提出いただきます。

２　納付書によるご入金
　本市が発行する納付書により、本市指定の金融機関でお振込みいただきます。

３　受領証の発行
　寄附金のご入金を確認後、本市から受領証を送付いたします。
　受領証は、税額控除の申告を行う際に必要となりますので、大切に保管してください。

随時、事前のご相談を受け付けております。
企業版ふるさと納税制度と本市が推進する地方創生の各種施策の詳細をご説明いたしますので、是非お気軽にご連絡ください。

直接：〒２５０－０１９２　神奈川県南足柄市関本４４０番地
　　　南足柄市役所３階　財政課ふるさと納税班
電話：０４６５－４３－７６５３（直通）
電子メール：furusato@city.minamiashigara.kanagawa.jp

南足柄市は、株式会社ジチタイアドに企業版ふるさと納税寄附募集に係る業務委託をしています。

　南足柄市では、令和７年３月31日付けで、南足柄市デジタル田園都市構想総合戦略に基づく地域再生計画の認定を受けました。この認定により、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を活用し、市の事業に対する寄附を募集しています。企業の皆様からのご支援をお待ちしております。

地域再生計画の名称
　南足柄市まち・ひと・しごと創生推進計画（2025～2027）

地域再生計画の概要
　まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（内閣府）を活用し、４つの基本目標の実現を目指して、南足柄市まち・ひと・しごと創生推進事業を展開してまいります。
　
【４つの基本目標】　
　ア　 子育てのしやすさで選ばれるまち事業
　イ 　産業の発展と創出で選ばれるまち事業
　ウ 　人を呼び込む力で選ばれるまち事業
　エ 　心豊かな暮らしで選ばれるまち事業

地域再生計画の計画期間
　令和７（2025）年４月１日　～　令和10（2028）年３月31日