企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)

制度概要

 企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
 令和2年度より、地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、制度が大幅に見直されました。これにより、損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。

税目ごとの特例措置

 1 法人住民税
   寄附額の4割を税額控除(法人住民税法人税割額の20%が上限)
 2 法人税
   法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度(法人税額の5%が上
  限)
 3 法人事業税
   寄附額の2割を税額控除(法人事業税額の20%が上限)

 【留意点】
  ・寄附額の下限は10万円で、本社が南足柄市内に所在しない企業からの寄附が対象となります。
  ・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
  ・企業版ふるさと納税を活用する取組は、各自治体の地域再生計画に記載された事業によるものとされていま   
  す。

企業版ふるさと納税制度概要.pdf  PDF形式 :311.6KB

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南足柄市の地域再生計画について

 南足柄市まち・ひと・しごと創生推進計画

 南足柄市では、令和2年7月3日付けで、内閣府より「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関する寄附を行った法人に対する特例(地方創生応援税制)」を活用し、「第2期南足柄市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく地域再生計画の認定を受けました。

地域再生計画の名称
 南足柄市まち・ひと・しごと創生推進計画

地域再生計画の概要
 南足柄市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標である、「南足柄にしごとをつくる(雇用)」、「南足柄に新しい人の流れをつくる(移住・観光・交流)」、「若い世代を応援し、希望をかなえる(出産・子育て)」、「時代に合った魅力的な地域づくり」を通して、人口の社会減少に歯止めをかけ、将来にわたって活力ある社会の維持を図ります。

地域再生計画の計画期間
 令和2年7月3日~令和6年3月31日

南足柄市まち・ひと・しごと創生推進計画.pdf  PDF形式 :270.3KB

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 都市部の副(複)業人材を活用した林業6次産業化による循環型地域づくり事業計画

林業の6次産業化

 南足柄市では、令和元年8月23日付けで、内閣府より「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関する寄附を行った法人に対する特例(地方創生応援税制)」を活用し、「第1期南足柄市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく地域再生計画の認定を受けました。

地域再生計画の名称
 都市部の副(複)業人材を活用した林業6次産業化による循環型地域づくり事業計画

地域再生計画の概要
 1 林業6次産業化による循環型地域づくり事業
 市内の第一次~第三次産業事業者と連携し、本市ならではの林業6次産業化モデルを計画した上で地域商社が中心となって商品開発、製造、販売を担う。地域商社では市内および神奈川県内都市部をターゲットに公共施設等の木質化を進める内装材、外装材を中心に販売し、地域材を使った空間づくり、プロデュース事業を展開します。
 また、市内の幼稚園や学校を対象に植林・育林・伐採体験などの木育を実施し、若年層が森林を身近な存在と感じられるような取組を行い、将来的に近接する県内都市部の学校まで対象を拡大します。

 2 副(複)業人材を核とした人材育成、移住・定住促進事業
 都市圏との近接性を背景に副(複)業人材の獲得を目的とし、副(複)業人材研修の受入を行います。また、副(複)業人材の獲得のため都市部、山間部の両方でワークショップ等を開催し、関係人口を増加させつつ移住・研修期間の滞在場所として人材交流の場となる小屋ヴィレッジを整備します。小屋ヴィレッジは都市圏の小屋コミュニティと連携したイベントを開催しながら宿泊を含めた事業化を行い、副(複)業人材の交流・移住を活性化させます。

地域再生計画の計画期間
 令和元年8月23日~令和6年3月31日


企業版ふるさと納税の寄附実績について

企業版ふるさと納税を活用した地域再生計画
 都市部の副(複)業人材を活用した林業6次産業化による循環型地域づくり事業計画

寄附年度及び寄附金額
 令和元年度 3,000,000円

寄附企業
 パナック工業株式会社(神奈川県足柄上郡開成町吉田島4301)

最終更新日:2020年09月08日

この情報に関するお問い合わせ先

企画課 企画政策班

電話番号:0465-73-8001


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