企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)

　企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
　令和２年度より、地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、制度が大幅に見直されました。これにより、損金算入による軽減効果（寄附額の約３割）と合わせて、最大で寄附額の約９割が軽減され、実質的な企業の負担が約１割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。

　１　法人住民税
　　　寄附額の４割を税額控除（法人住民税法人税割額の20％が上限）
　２　法人税
　　　法人住民税で４割に達しない場合、その残額を税額控除。
　　　ただし、寄附額の１割を限度（法人税額の5％が上限）
　３　法人事業税
　　　寄附額の２割を税額控除（法人事業税額の20％が上限）

　【留意点】
　・寄附額の下限は10万円で、本社が南足柄市内に所在しない企業からの寄附が対象となります。
　・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
　・企業版ふるさと納税を活用する取組は、各自治体の地域再生計画に記載された事業によるものとされています。

　南足柄市では、令和２年７月３日付けで、内閣府より「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関する寄附を行った法人に対する特例（地方創生応援税制）」を活用し、「第２期南足柄市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく地域再生計画の認定を受けました。

地域再生計画の名称
　南足柄市まち・ひと・しごと創生推進計画（2024）

地域再生計画の概要
　まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（内閣府）を活用し、４つの基本目標の実現を目指して、南足柄市まち・ひと・しごと創生推進事業を展開してまいります。
　
【４つの基本目標】　
　ア　 子育てのしやすさで選ばれるまち事業
　イ 　産業の発展と創出で選ばれるまち事業
　ウ 　人を呼び込む力で選ばれるまち事業
　エ 　心豊かな暮らしで選ばれるまち事業）

地域再生計画の計画期間
　令和６（2024）年４月１日　～　令和７（2025）年３月31日

企業版ふるさと納税を活用した地域再生計画
　南足柄市まち・ひと・しごと創生推進計画

企業版ふるさと納税を活用した地域再生計画
　都市部の副（複）業人材を活用した林業６次産業化による循環型地域づくり事業計画