木造住宅の地震対策補助内容

木造住宅耐震関連補助金の交付対象を拡充しました！！！

　木造住宅耐震関連補助金の対象を、「昭和56年５月31日以前」から「平成12年５月31日以前」の基準で建てられた住宅に拡充しました。
　その他、市内に建てられている木造住宅であれば、居住していないもの（空家）でも補助の対象となり、申請も所有者だけではなく、居住者でもできるようになりました。
　今年（令和６年）に発生した能登半島地震など、地震はいつ起こるか分かりません。この機会に、ご自宅の耐震化について考えてみませんか。

補助対象

　市内に存在する木造住宅で、各補助（耐震診断・耐震改修）について定められた要件に全て該当するもの。

木造住宅耐震診断補助制度

・次のいずれにも該当する木造住宅

補助対象	（1）平成12年５月31日以前に建築された一戸建住宅、２世帯住宅、店舗・事務所併用住宅であるもの（平成12年６月１日以降に増改築工事に着工した部分の床面積が、平成12年５月31日時点の延べ床面積の２分の１未満の場合は補助対象となります）（2）２階建て以下の在来軸組工法により施工された木造建築物（枠組壁工法、プレハブ工法は除く）
対象となる診断	建築士の資格を有し、「（一財）日本建築防災協会が主催する木造耐震診断資格者講習」又は「神奈川県木造住宅耐震実務講習会」を修了した者（耐震診断技術者）が行う一般診断法又は精密診断法であること
補助金額	一般耐震診断に要する経費の２分の１（３万円を上限）

木造住宅耐震改修工事等補助制度

・次のいずれにも該当する木造住宅

補助対象

（1）平成12年５月31日以前に建築された一戸建住宅、２世帯住宅、店舗・事務所併用住宅であるもの
（平成12年６月１日以降に増改築工事に着工した部分の床面積が、平成12年５月31日時点の延べ床面積の２分の１未満の場合は補助対象となります）
（2）２階建て以下の在来軸組工法により施工された木造建築物（枠組壁工法、プレハブ工法は除く）
（3）耐震診断の結果、総合評点が1.0未満の木造住宅
（4）耐震診断技術者の設計により、総合評点が1.0以上となる工事であること

補助金額

　耐震改修工事（設計図書作成、工事費の積算、工事監理なども含む）に要する経費の２分の１（40万円を上限）

注意事項

※補助金の交付を希望される方は、契約を結ぶ前に、必ず建築営繕課の窓口で事前相談をし、補助金交付申請を行ってください。
（補助金交付申請を行う前に着工した診断・改修工事については、補助金交付対象外となります）

※補助金の交付は、耐震診断及び耐震改修工事が令和７年２月末までに終了するものに限ります。令和７年２月末以降に工事等が終わる可能性がある場合は、次年度に申請をお願いいたします。

※申込件数が予算に達した場合は、受付を終了いたします。

　　詳細については、下記の資料及び建築営繕課にお問い合わせください。