木造住宅の地震対策補助内容

木造住宅の地震対策を支援する補助内容について

（木造住宅耐震診断費補助／木造住宅耐震改修工事等補助）

　南足柄市では、地震に強い安全なまちづくりを目指すために、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅に対して、耐震診断及び耐震改修等工事に補助金を交付しています。
　補助金の活用をお考えの方は、事前に申請が必要です。

◎木造住宅耐震改修工事等補助金は申し込み件数が予算に達したため、受付を終了いたしました。
◎木造住宅耐震診断費補助金は申し込み件数が予算に達したため、受付を終了いたしました。

補助対象

　市民が所有し、その所有者または所有者の家族が居住する木造住宅で、各補助（耐震診断・耐震改修）について定められた要件に全て該当するもの。

木造住宅耐震診断補助制度

補助対象	（1）昭和56年５月31日以前に建築された専用住宅（２世帯住宅を含む）及び店舗・事務所兼用住宅であるもの（昭和56年６月１日以降に増改築工事に着工した部分の床面積が延べ床面積の２分の１未満の場合は補助対象となります）（2）２階建て以下の在来軸組工法により施工された木造建築物（枠組壁工法、プレハブ工法は除く）
対象となる診断	建築士の資格を有し、「（一財）日本建築防災協会が主催する木造耐震診断資格者講習」又は「神奈川県木造住宅耐震実務講習会」を修了した者（耐震診断技術者）が行う一般耐震診断であること
補助金額	一般耐震診断に要する経費の２分の１（３万円を上限）

木造住宅耐震改修工事等補助制度

補助対象

（1）昭和56年５月31日以前に建築された専用住宅（２世帯住宅を含む）及び店舗・事務所兼用住宅であるもの
（昭和56年６月１日以降に増改築工事に着工した部分の床面積が延べ床面積の２分の１未満の場合は補助対象となります）
（2）２階建て以下の在来軸組工法により施工された木造建築物（枠組壁工法、プレハブ工法は除く）
（3）耐震診断の結果、総合評点が1.0未満の木造住宅
（4）耐震診断技術者の設計により、総合評点が1.0以上となる工事であること

補助金額

　耐震改修工事（設計図書作成、工事費の積算、工事監理なども含む）に要する経費の２分の１（40万円を上限）

注意事項

※補助金の交付を希望される方は、契約を結ぶ前に、必ず都市計画課施設営繕班の窓口で事前相談をし、補助金交付申請を行ってください。
（補助金交付申請を行う前に着工した診断・改修工事については、補助金交付対象外となります）

※申込件数が予算に達した場合は、受付を終了いたします。

　　詳細については、下記の要綱及び都市計画課施設営繕班にお問い合わせください。