木造住宅の地震対策補助内容

木造住宅の地震対策を支援する補助内容について

（木造住宅耐震診断費補助／木造住宅耐震改修工事等補助）

　今年、令和５年は関東大震災から100年目の節目となります。地震はいつ起こるか分かりません。この機会に、ご自宅の耐震化について考えてみませんか。
　南足柄市では、地震に強い安全なまちづくりを目指すために、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅に対して、耐震診断及び耐震改修等工事に補助金を設けています。
　補助金の活用をお考えの方は、事前にご相談ください。

補助対象

　市民が所有し、その所有者または所有者の家族が居住する木造住宅で、各補助（耐震診断・耐震改修）について定められた要件に全て該当するもの。

木造住宅耐震診断補助制度

・次のいずれにも該当する木造住宅

補助対象	（1）昭和56年５月31日以前に建築された専用住宅（２世帯住宅を含む）及び店舗・事務所兼用住宅であるもの（昭和56年６月１日以降に増改築工事に着工した部分の床面積が延べ床面積の２分の１未満の場合は補助対象となります）（2）２階建て以下の在来軸組工法により施工された木造建築物（枠組壁工法、プレハブ工法は除く）
対象となる診断	建築士の資格を有し、「（一財）日本建築防災協会が主催する木造耐震診断資格者講習」又は「神奈川県木造住宅耐震実務講習会」を修了した者（耐震診断技術者）が行う一般耐震診断であること
補助金額	一般耐震診断に要する経費の２分の１（３万円を上限）

木造住宅耐震改修工事等補助制度

・次のいずれにも該当する木造住宅

補助対象

（1）昭和56年５月31日以前に建築された専用住宅（２世帯住宅を含む）及び店舗・事務所兼用住宅であるもの
（昭和56年６月１日以降に増改築工事に着工した部分の床面積が延べ床面積の２分の１未満の場合は補助対象となります）
（2）２階建て以下の在来軸組工法により施工された木造建築物（枠組壁工法、プレハブ工法は除く）
（3）耐震診断の結果、総合評点が1.0未満の木造住宅
（4）耐震診断技術者の設計により、総合評点が1.0以上となる工事であること

補助金額

　耐震改修工事（設計図書作成、工事費の積算、工事監理なども含む）に要する経費の２分の１（40万円を上限）

注意事項

※補助金の交付を希望される方は、契約を結ぶ前に、必ず建築営繕課の窓口で事前相談をし、補助金交付申請を行ってください。
（補助金交付申請を行う前に着工した診断・改修工事については、補助金交付対象外となります）

※申込件数が予算に達した場合は、受付を終了いたします。

　　詳細については、下記の要綱及び建築営繕課にお問い合わせください。