後期高齢者医療保険料の軽減措置

　同じ世帯の被保険者の方すべてと世帯主の前年の総所得金額等の合計が次の表の基準に該当する場合、均等割額（45,900円）が軽減されます。
 

令和６年度　均等割額軽減表

※上記の表における給与・年金所得者等とは、給与所得または年金所得がある方、もしくは給与所得および年金所得の両方の所得がある方を指します。
※軽減判定の対象となる総所得金額等の算定では、基礎控除額(43万円)の控除はありません。また、65歳以上の方に係る税法上の公的年金等控除を受けている方は、公的年金所得から高齢者特別控除額15万円を控除した金額で判定します。
※所得の申告をされていない方については、基準に該当するか不明のため軽減措置が適用できません。「簡易申告書」の提出をお願いする場合がありますのでご協力ください。

※国民健康保険・国民健康保険組合の加入者だった方は対象となりません。

　災害、長期入院、失業、事業の休廃止などにより所得が著しく減少した場合、保険料を納めることが困難な場合には、申請により保険料の「徴収猶予」や「減免」を受けられる場合があります。
　詳しくは、市民課 保険年金班へご相談ください。