後期高齢者医療保険料の軽減措置

均等割額の軽減

 同じ世帯の被保険者の方すべてと世帯主の前年の総所得金額等の合計が次の表の基準に該当する場合、均等割額(平成28度は43,429円)が軽減されます。
軽減割合 世帯の総所得金額等の基準 軽減される額

8.5割

33万円以下

36,915円

9割

世帯の総所得金額が33万円以下で、世帯内の被保険者全員が年金収入80万円以下(その他の各種所得なしの場合)

39,087円

5割

33万円+(27万円×世帯内の被保険者の数)以下

21,715円

2割

33万円×(49万円×世帯内の被保険者の数)以下

8,686円

※所得の申告をされていない方については、基準に該当するか不明のため軽減措置が適用できません。「簡易申告書」の提出をお願いする場合がありますのでご協力ください。
※軽減判定の対象となる総所得金額等の算定では、基礎控除額(33万円)の控除はありません。また、65歳以上の方に係る税法上の公的年金等控除を受けている方は、公的年金所得から高齢者特別控除額15万円を控除した金額で判定します。

所得割額の軽減(平成29年度のみ)

 賦課のもととなる所得金額 (※1)が58万円以下(※2)の方は、所得割額が2割軽減されます。
 平成30年度からは、こちらの軽減は廃止となります。

※1 賦課のもととなる所得金額とは、総所得金額等から基礎控除額(33万円)を控除した金額です。
※2 年金収入のみの場合は、211万円以下。

会社などの健康保険に被扶養者として加入していた方の軽減

 後期高齢者医療制度に加入する前日に、次の健康保険の被扶養者であった方は、保険料が軽減されます。
 所得割額の負担はなく、均等割額が7割軽減されます。(平成29年度)
 ※平成30年度は均等割の軽減額は5割になります。
 ※平成31年度以降については、制度に加入してから2年を経過する月までの間に限り、均等割額が5割軽減されます。
 
  • (ア)全国健康保険協会管掌健康保険
  • (イ)船員保険
  • (ウ)健康保険組合
  • (エ)共済組合

※国民健康保険・国民健康保険組合の加入者だった方は対象となりません。

被災時などの保険料減免

 災害、長期入院、失業、事業の休廃止などにより所得が著しく減少した場合、保険料を納めることが困難な場合には、申請により保険料の「徴収猶予」や「減免」を受けられる場合があります。
 詳しくは、市民課 保険年金班へご相談ください。

最終更新日:2017年04月01日

この情報に関するお問い合わせ先

市民課 保険年金班(後期高齢者医療)

電話番号:0465-73-8011


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