水道料金の改定についてのQ&A

Ａ　令和７年７月１日から、平均22.8％改定します。
　　なお、令和７年６月30日以前から利用している方は、令和７年９月検針分から新料金が適用されます。
　※詳細は、下記リンクから「水道料金を改定する時期」及び「水道料金の改定の内容」をご参照ください。

Ａ　「料金早見表」、「料金計算シート」で料金の確認ができます。

Ａ　改定にかかわらず、一定の条件を満たす非課税の障害者世帯に対して、福祉課で水道料金の基本料金を減免し
　ています。
　※詳細は、下記リンクをご参照ください。

Ａ　水道事業運営審議会における審議の中で、水道事業の健全な経営のためには、当初は概ね37％の改定が必要で
　あるとの試算となりました。
　　しかし、利用者の負担を軽減するため、激変緩和措置として一般会計からの繰入金をあて、概ね15％の改定に
　抑えることが適当である旨の答申を審議会からいただきました。
　　そのような中、令和６年能登半島地震が発生し、被災地の甚大な被害の状況から、基幹管路の耐震化を早急に
　進める必要性を再認識しました。
　　そこで、改めて審議会へ諮問し、ご審議いただきました。その結果、基幹管路の耐震化推進の財源に充てるた
　め約７％を追加することとし、平均22.8％の改定が適当である旨の答申を審議会からいただきました。
　　なお、平均改定率は、基本的には使用水量の階層ごとの改定率を概ね同程度としながら、単身の高齢者世帯等
　に配慮するため使用水量が少ない階層の改定率を抑え、かつ、大口利用者の水需要への過度な依存とならないよ
　う、使用水量が多い階層の改定率を抑えて設定しています。

Ａ　業務の効率化に努めコストを縮減した上で、利用者の負担を軽減するため、一般会計からの繰入金をあてるこ
　とで、改定率を抑えています。

Ａ　今回の料金改定は、令和７年度から９年度までの３か年の収入と支出を推計し、健全な経営のために必要な料
　金収入と、これを確保できる改定率を算出しています。
　　今後の改定については、水道事業運営審議会の答申における「概ね３年後をめどに料金の改定を実施された
　い」との付帯意見を尊重し、経営状況や社会経済情勢を継続的に検証した上で、改めて審議を行う予定です。

改定時期	平均改定率
昭和42年（1967年）第1回料金改定	25％
昭和51年（1976年）第2回料金改定	64％
昭和55年（1980年）第3回料金改定	103.5％
平成9年（1997年）第4回料金改定	21.9％
令和7年（2025年）第5回料金改定	22.8％

Ａ　経営の効率化及びコスト削減のために実施してきた事業は次のとおりです。

Ａ　災害時における市民生活への影響を最小限にするため、基幹管路の耐震化を早急に進めます。
　　また、安全で安心な水を安定して供給するため、水道施設の更新を適切に行っていきます。

Ａ　水道事業の経営に必要な収入が確保できず、老巧化した水道施設の更新や水道管の耐震化が先延ばしとなり、
　機械設備の故障や、水道管の破損による断水などのリスクが高まります。
　　水道事業は地方公営企業として、経営に必要な経費は主に水道料金による収入で賄う独立採算制が原則です。
　　これからも、安全で安心な水を安定して供給するためには、経営基盤を強化する必要があります。

Ａ　下水道使用料については、現在、市長から下水道事業運営審議会へ「企業会計の財政のあり方」について
　諮問し、審議をしていただいているところです。今後の審議結果を尊重し、必要な対応をしてまいります。