✅家庭から排出される生ごみを微生物分解又は加熱乾燥などにより減量化・資源化する電動生ごみ処理機
　✅自らが購入した新品(※)のものであって、かつ購入した日から要綱第５条の規定による交付申請をする日まで
　　 に６箇月が経過していないもの
   ✅補助対象台数は、１世帯につき１台とするが、電動生ごみ処理機を購入した日から５年を経過して買い換え
　　 る場合はこの限りでない
    　 ※本補助金の対象となる「新品」とは…
　　　製造事業者又は正規販売事業者から購入した未使用の製品であって、メーカー保証が付されているものとな
　　　ります。ただし、展示品、外装不良品等であっても、未使用であり、かつメーカー保証が付されているもの
　　　は対象とします。なお、次に掲げるものは対象外とする。
　　　（１）中古品又は使用済みの製品
　　　（２）個人間売買により取得した製品
　　　（３）オークションサイト、フリーマーケットサービス等を通じて取得した製品
　　　（４）転売を目的として流通したと認められる製品
　　　（５）メーカー保証が付されていない製品

　次の要件を満たす者
　　✅市内に住民登録を有し、かつ居住している個人
　　✅市税等（市県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料）を滞納
　　　 している者が本人を含め同一世帯内にいないこと
　　✅電動生ごみ処理機を市内居住地に設置し、適切に維持管理ができること
 

　購入金額の２分の１（最大２万円）
　※次の費用は、補助対象経費に含まれませんのでご注意ください。
　　送料、保証料、設置費、代引き手数料、分割手数料、ポイント使用額、付属品の購入額

＜例１＞購入費30,000円の場合
　　　　（補助対象経費）30,000円
　　　　　30,000円×1/2（補助率）＝15,000円
　　　　　限度額の20,000円以下のため、補助額は15,000円

＜例２＞購入費50,000円の場合
　　　　（補助対象経費）50,000円
　　　　　50,000円×1/2（補助率）＝25,000円
　　　　　限度額の20,000円以上のため、補助額は20,000円

＜例３＞購入費40,000円のうち、5,000ポイント使用し、送料、設置費を含んだ場合
　　　　（補助対象経費）
　　　　　40,000円ー5,000円（ポイント分）ー600円（送料）ー1,000円（設置費）＝33,400円
　　　　　33,400円×1/2（補助率）＝16,700円
　　　　　限度額の20,000円以下のため、補助額は16,000円（千円以下切捨て）

　令和８年５月１日（金）から令和９年２月26日（金）まで

１　電動生ごみ処理機を購入
　　対象の電動生ごみ処理機を購入し、次のものを保管しておく。
　　●購入時の領収書※申請者と名義が一致していること
　　●購入製品のカタログや保証書等

２　交付申請書類の提出
　　次の書類を市役所２階環境課窓口に直接提出する。（郵送での受付は行っていません。）
　　●（第１号様式）交付申請書兼請求書（両面印刷）
　　●購入した際の領収書の写し
　　●購入機種等が確認できる書類の写し（保証書やカタログの写し）
　　●開封後の使用状況が確認できる写真
　　　※使用状況が確認できる写真とは、次の２点が確認できる写真を指します。
　　　(1) 設置済みであり、使用済みであることが分かる
　　　(2) 本体に印字されているメーカーや機種名
　　●振込先の口座が確認できる書類の写し（通帳やキャッシュカード等）※申請者と名義が一致していること
　　●本人確認書類（顔写真付き）※提示のみ

３　審査・交付決定
　　提出した申請書類が審査され、交付の可否が決定。決定後、市から交付決定通知書が届き、
　　補助金が交付されます。

　電動生ごみ処理機は、一般的に「乾燥式」と「バイオ式」の２つの処理方法の製品があります。次の内容を参考に、ご自身の生活に適したものを選びましょう。

1. どのような製品が補助対象になりますか？
　A. 補助の対象となる電動生ごみ処理機は、申請者自らが購入した新品のものとなります。
　　電動生ごみ処理機を購入した日から６箇月以内に申請するようお願いします。
         本補助金の対象となる「新品」とは、製造事業者又は正規販売事業者から購入した未使用の製品を指します。
　　ただし、展示品、外装不良品等であっても、未使用であり、かつメーカー保証が付されているものは対象とな
　　ります。
　　なお、次に掲げるものは対象外となります。
（１）中古品又は使用済みの製品
（２）個人間売買により取得した製品
（３）オークションサイト、フリーマーケットサービス等を通じて取得した製品
（４）転売を目的として流通したと認められる製品
（５）メーカー保証が付されていない製品

2. 補助対象となる電動生ごみ処理機の条件（機種・容量など）はありますか？
　A. 機種や容量の指定はありませんが、機種によって処理量や処理方法が異なるため、生活に合った機種を選ぶ　　
　　ことをお勧めします。

3. 中古の電動生ごみ処理機も補助対象になりますか？
　A. 中古や自作の電動生ごみ処理機は対象ではありません。市販の新品のみが対象です。
　次に掲げるものは対象外となります。
（１）中古品又は使用済みの製品
（２）個人間売買により取得した製品
（３）オークションサイト、フリーマーケットサービス等を通じて取得した製品
（４）転売を目的として流通したと認められる製品
（５）メーカー保証が付されていない製品

4. 電動生ごみ処理機の方式に制限はありますか？（乾燥式、バイオ式など）
　A. 電力を用いて、生ごみを微生物分解、又は加熱乾燥等の処理をする機器を対象としてい ます。焼却炉を使用
　　するものや、ディスポーザー等の家庭排水管（下水管）に直接取り 付ける機器は対象ではありません。

5. 送料は補助対象になりますか？
　A. 送料、工賃、保証料等は補助対象経費に含まれません。補助対象は、電動生ごみ処理機 本体の購入金額（税
　　込）になります。ただし、稼働時に最低限必要な本体と一括購入し た基本材や微生物の購入代金は対象となり
　　ます。

6. 購入時にポイントを使用した場合、補助金額はいくらになりますか？
　A. ポイントを使用した場合、ポイントによる値引き後の金額が補助対象経費となります。

7. 海外製品も対象になりますか？
　A. 海外メーカーの製品も対象になりますが、国内で購入したものに限ります。

8. 購入先（ネット通販や店舗）に制限はありますか？
　A. 購入先に制限はなく、ネット通販も対象となります。 ただし、ネット通販等で購入した場合、領収書が発行
　　されないケースがありますので、 購入前に必ず販売店等にご確認ください。

9. 補助対象製品のリストなどはありますか？
　A. ありません。

10.クレジットカード払いでも問題ありませんか？
　A. 問題ありません。ただし、領収書の名義と申請者名は一致している必要があるため、ご注意ください。

11.対象地域はどこまでですか？（市内限定、または一部地域除外など）
　 A. 本市に住民登録があり、かつ居住している方が対象となります。

12.住民登録があれば誰でも申請可能ですか？
　A. 次の要件を満たす方が対象です。
　　・市内に住民登録を有し、かつ居住していること
　　・市税を滞納している方が世帯内にいないこと

13.世帯主でなくても申請できますか？
　 A. 世帯主でなくても申請可能です。

14.市外からの転入者も申請できますか？
　 A. 申請時に、本市に住民登録があり、かつ居住している場合は、申請することができま す。

15.外国籍の住民も対象になりますか？
　A. 市内に住民登録を有し、かつ居住している場合は、対象になります。

16.法人や事業者でも申請可能ですか？
　A. 法人や事業者は申請できません。個人のみの申請になります。

17.過去にこの補助金を受けたことがあるのですが、再度申請できますか？
　A. 過去に電動生ごみ処理機購入した日から５年を経過して買い換える場合は、対象となります。

18.同一住所で複数人が申請することは可能ですか？
　A. 一世帯１台の申請になります。二世帯住宅のように、同一住所でも、世帯が分かれてい る場合には、対象と
　　なります。

19.住民税滞納者などは対象外になりますか？
　A. 申請者を含む市税等（市県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保
　　険料）を滞納している方が世帯内にいる場合は、対象外になります。

20.賃貸住宅に住んでいても補助対象になりますか？
　A. 集合住宅（マンション等）や賃貸住宅でも補助対象になります。

21.補助金の申請枠はいくつありますか？
　A. 令和８年度は、１台につき最大２万円を補助した場合、20台分の申請枠があります。

22.予算に達した場合、受付は終了しますか？
　A. 先着順により受付し、予算額に達した後の申請については要相談となります。

23.購入前と購入後、どちらに申請が必要ですか？
　 A. 購入後の申請になります。
　　ご検討の際は、環境課（0465-73-8059）にお問い合わせください。
　　※先着順により受付し、予算額に達した後の申請については要相談。

24.申請期限はいつまでですか？
　A. 申請期間は令和８年５月１日から開始します。
　　電動生ごみ処理機を購入した日から６箇月以内に申請してください。 

25.補助金申請に必要な書類は何ですか？
　A. 次の必要書類を用意し、環境課窓口に直接提出してください。
　　●（第１号様式）交付申請書兼請求書（両面印刷）
　　●購入した際の領収書の写し※申請者と名義が一致していること
　　●購入機種等が確認できる書類の写し（保証書やカタログの写し）
　　●開封後の使用状況が確認できる写真
　　●振込先の口座が確認できる書類の写し（通帳やキャッシュカード等）※申請者と名義が一致していること
　　●本人確認書類（顔写真付き）※提示のみ

26.領収書の写しは原本提出が必要ですか？
　A. 原本ではなく、写しで構いません。

27.使用状況が確認できる写真とはどういう写真ですか？
　A. 使用状況が確認できる写真とは、次の２点が確認できる写真を指します。
　　(1) 設置済みであり、使用していることが確認できる（使用中の写真等）
　　(2) 本体に印字されているメーカーや機種名が確認できる

28.書類はオンラインや郵送でも受け付けてもらえますか？
　A. 電子メールや郵送では受け付けていません。市役所２階環境課へ直接お持ちください。

29.申請書の様式はどこで入手できますか？
　A. 市ホームページからダウンロード、又は市役所２階環境課で入手できます。

30.補助金の交付方法（口座振込、現金など）を教えてください。
　A. 口座振込になります。申請時に、申請者名義の振込先の口座が確認できる書類の写し （通帳やキャッシュ
　　カード等）が必要となります。

31.振込先の口座に名義制限（本人名義限定など）はありますか？
　A. 振込口座は、申請者名義のものに限ります。

32.申請から交付まで、どのくらいの期間がかかりますか？
　A. 申請後に審査がありますので、補助金の交付には、１カ月～２カ月程度要します。

33.補助金の交付後、使用状況の報告義務などはありますか？
　A. 補助金の交付を受けた方を対象に、使用状況のアンケートをお願いしています。今後の施策の参考にさせて
　　いただきたいため、ぜひご協力をお願いします。

34.申請書の不備があった場合はどうなりますか？
　A. 申請の不備があった場合には、市環境課より連絡があり、書類を訂正していただきま す。書類不備があった
　　場合でも、補助要件を満たさない場合を除いて、申請枠から外れることはありません。

35.使用後に転売した場合、補助金返還の義務はありますか？
　A. 転売や他人への譲渡等の不正行為により、補助金の交付を受けようとし、又は受けたこ とが明らかになった
　　ときは、虚偽の請求となりますので、当該補助金の交付決定を取り 消し又は既に交付された補助金の全部若し
　　くは一部を返還していただきます。