帯状疱疹予防接種（定期接種・任意接種）について

　令和７年度から、帯状疱疹ワクチンの予防接種が、予防接種法に基づく定期接種になりました。
　この他、市では、定期接種の対象にならない満50歳以上の方に対して、市独自の助成（任意接種）を継続します。定期接種の対象年齢になる前に接種を受けたい方は、ご利用ください。
　※帯状疱疹は、予防接種法におけるB類疾病のため、接種義務及び接種努力義務はありません。

　帯状疱疹は、水ぼうそうと同じウイルスが原因で起こる皮膚の病気です。神経痛のような痛みが生じ、その後、水ぶくれを伴う発疹が現れるほか、皮膚の症状が治癒した後も、強い痛みが残る「帯状疱疹後神経痛（PHN）」などの合併症を引き起こすこともあります。
　過労やストレス、加齢などにより免疫力が低下すると、体内に潜伏していたウイルスが再活性化し帯状疱疹を発症します。一般的に、50歳以上になると発症率が高くなり、80歳までに約３人に１人が帯状疱疹を発症すると言われています。

　はじめに皮膚に神経痛のような痛みが起こり、ピリピリ・チクチクといった痛みや、焼けるような痛みを感じます。その後、水ぶくれを伴う赤い発疹が出現します。
　帯状疱疹の特徴は、体の左右どちらかに見られ、強い痛みがあることです。症状は3～4週間程度続きます。

　帯状疱疹の代表的な合併症の一つに、発疹がなくなった後も長期に渡って痛みが残る帯状疱疹後神経痛（PHN）があります。
　帯状疱疹患者の約20％で起き、特に加齢が発症リスクや痛みの程度等に関与するとされています。痛みは数か月から数年持続します。症状の程度は個人差がありますが、持続性の痛みにより睡眠や日常生活に影響を及ぼすこともあります。

※不活化ワクチンは、通常２か月の間隔を開けて２回接種をする必要があります。
　接種を希望する人は、２回目の接種が令和８年３月31日までに完了するよう、医療機関と調整をしてください。

　接種を受けるには、接種券と予診票が必要です。
　必ず接種前に健康づくり課へ直接または電話で申込みをしてください。
　接種券と予診票が届いたあとに接種を希望する医療機関に予約をしましょう。

　※市民税非課税世帯の方は対象外です。

　予防接種は、疾病を予防するために重要なものですが、健康被害（病気になったり障害が残ったりすること）が起こることがあります。極めてまれなものではあるものの、副反応による健康被害をなくすことはできないことから、救済制度が設けられています。

　予防接種法に基づく予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったりした場合に、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、予防接種法に基づく救済（医療費・障害年金などの給付）が受けられます。
　詳しくは、下記のURLをご確認ください。なお、申請については、健康づくり課へご相談ください。

　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_kenkouhigaikyuusai.html
　（厚生労働省：予防接種健康被害救済制度について）

　任意接種で健康被害が生じた場合は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）が窓口となる医薬品副反応被害救済制度の対象となる場合があります。
　給付の申請は、健康被害を受けた方が直接、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）に対して行います。
　詳しくは、下記のホームページをご確認ください。

　https://www.pmda.go.jp/relief-services/adr-sufferers/0001.html
　（PMDA：医薬品副作用被害救済制度に関する業務）