避難情報の名称が変更されました

国では、令和元年東日本台風による被害等を受け、避難勧告や避難指示を出しても、住民の避難行動に繋がらないケースがあったことから、「避難勧告等にかかるガイドライン」の名称を見直し、「避難情報に関するガイドライン」として、住民の皆さんが取るべき行動を明確化しました。

避難情報の主な改正点は、これまでの警戒レベル４では「避難勧告」及び「避難指示(緊急)」がありましたが、「避難勧告」を廃止、「避難指示」に一本化され、警戒レベル４「避難指示」で危険な場所から全員避難するようになった点です。
その他、警戒レベル５「災害発生情報」の名称が「緊急安全確保」となり、警戒レベル３「避難準備・高齢者等避難開始」が「高齢者等避難」に変更されました。
下表では改正後の避難情報を記載していますが、詳細については、内閣府が作成した避難情報に関するチラシも併せてご確認ください。

※「緊急安全確保」「避難指示」「高齢者等避難」は、市が発令します。
※「注意報」「警報級の可能性」は気象庁が発表します。

災害リスクのある区域等の建物の居住者や利用者が、自宅・施設などにいては命が脅かされるおそれがある場合に、その場を離れて避難所などの安全な場所に移動することが「立退き避難」であり、「立退き避難」が避難行動の基本です。

災害リスクのある区域内の自宅・施設などにおいて、２階などの高いところに避難(垂直避難)するなどにより、身の安全を確保することを「屋内安全確保」であり、この方法は当該建物の居住者などが自身でハザードマップ等を確認し、自らの判断でとる行動になります。

「立退き避難」を行う必要がある居住者などが、急激に災害が切迫するなどして避難することができなかった場合に、立退き避難から行動を変更し、命の危険から身の安全を可能な限り確保するために、その時点でいる場所よりも相対的に安全な場所に直ちに移動することが「緊急安全確保」です。

(洪水の場合)居住する自宅・施設などの少しでも浸水しにくい高い場所に緊急的に移動したり、近隣の相対的に高
　　　　　　く堅牢な建物などに緊急的に移動する。
(土砂災害の場合)居住する自宅・施設などにおいて、崖や沢から少しでも離れた部屋で待機したり、近隣の堅牢な
　　　　　　建物等に緊急的に移動する。