自治基本条例（市民自治の確立を目指して）

南足柄市の自治の最高規範である南足柄市自治基本条例が、平成22年6月21日に公布され、同年10月1日から施行されます。
この条例は、市民公募により設置した「南足柄市自治基本条例づくり市民会議」で平成19年から検討をはじめ、条例骨子(案)と条例(案)のパブリックコメントや市民集会を実施し、市民の皆様の声を聴きながら策定しました。
この条例には、市民自治の確立を目指して、自治の基本理念・基本原則、自治の担い手の役割と責務、市政運営の基本的事などが定められており、今後、この条例を市民、議会、行政で共有し、それぞれの役割を果たしていくことで、南足柄市をより良いまちにしていくことができると考えています。

自治基本条例とは、主権が市民(市民自治)にあることや、情報の共有、市政への参加、協働のルールなどを定めるものであり、住民自治に基づく自治体運営の基本原則を定める条例です。（まちづくり条例といわれることもあり、「ニセコ町まちづくり基本条例」は、全国初の自治基本条例といわれています。） 

地方分権一括法の施行や、三位一体改革の進展などにより地方分権がすすむ中、自治体は、自己決定・自己責任の原則に基づいて意思決定を行い、地域の特性を生かした独自のまちづくりを行う自立した自治体運営が求められています。そこで、自治基本条例のような規範を定める意義が高まってきています。

市民の役割、議会の役割、行政の役割が明らかになるとともに、市民の皆さんのまちづくりへの参加と情報共有が進みます。また、市民の皆さんが市政に参加するための仕組みが整えられ、市民の意見が反映される開かれた市政運営が行われるようになると考えられます。
しかし、自治基本条例ができたからといって、すぐに私たちの暮らしが変わるものではありません。市民の皆さんと市がともにこの条例の考え方を活かし、それぞれの役割を果たしていくことで、南足柄市をより良いまちにしていくことができると考えます。

市は、この条例の理念に基づき、今まで以上に、行政運営の透明化、市民が行政に参加する仕組みづくりなどを積極的に進めてまいります。そして、この条例の主旨を市民の皆さんに周知し理解していただき、まちづくり(市政運営)に参加してもらうよう働きかけていくこと大切だと考えています。
なお、この条例は、市民、議会、行政が共に育てていく条例です。直ぐに何かが変わるものではありません。市民、議会、行政が一緒に考え、一歩一歩、市民自治社会の実現に近づけていけたらいいと考えています。