自治基本条例の検証（条例の実効性の担保及び見直しについて）

　南足柄市自治基本条例の第11章では、条例の実効性の担保及び見直しについて規定しており、同章第30条には「市長は、この条例の実効性を高め、市民自治をより推進するため、南足柄市自治基本条例推進委員会を設置します。」、同章第31条には「市長は、４年を超えない期間ごとに、この条例が社会経済情勢の変化等に対応しているか検証し、その結果、見直しの必要があると認めるときは、適切な措置を講じなければなりません。」と定めています。
　このことから、南足柄市自治基本条例推進委員会では、4年を超えない期間ごとに、この条例が社会経済情勢の変化等に対応しているか検証を行っています。