幼稚園・保育所等の利用について

 子ども・子育て支援新制度では、「保育所」や「幼稚園」といった従来の施設に加え、保育所と幼稚園の機能を併せ持つ「認定こども園」、0歳から2歳の子どもを少人数で預かる「地域型保育事業」(小規模保育事業・家庭的保育事業など)といった多様な施設が利用できます。
 施設ごとに教育・保育の特色があり、対象となる子どもの年齢や利用できる時間が異なります。
 また、新制度では、幼稚園や保育所、認定こども園、地域型保育事業を利用するために、「支給認定」を受ける必要があります。
※ 市外の施設(事業)の利用を希望する場合にも、お住まいの市区町村で認定を受ける必要があります。
支給認定 支給認定 利用可能施設 利用時間 対象年齢 特  性
教育標準
時間認定
1号認定 幼稚園 ※
認定こども園
朝~昼すぎ
(基本4時間)
3~5歳 小学校以降の教育の基礎を培うものとして、幼児期の教育・保育を行う。
保育認定 2号認定 保育所
認定こども園
朝~夕
(最大11時間)
3~5歳 家庭で保育ができない保護者に代わって保育を行う。(保育認定を受ける必要があります。)
保育認定 3号認定 保育所
認定こども園
地域型保育事業
朝~夕
(最大11時間)
0~2歳 家庭で保育ができない保護者に代わって保育を行う。(保育認定を受ける必要があります。)
 保育所等を利用するための「保育認定」の対象者は、保護者(父・母)が就労している場合(就労の要件:1日4時間以上かつ月16日以上)など、市が定めた保育を必要とする事由に該当する方です。
(保育を必要とする事由の詳細については、下記「保育認定(2号認定・3号認定)について」を参照してください。)
※ 幼稚園の中には、新制度に移行しない幼稚園があり、次の点が異なります。
  • 新制度で必要な「支給認定」の手続が不要
  • 各園が保育料・入園料を設定
  • 保育料・入園料の一部を保護者の市町村民税額等に応じて南足柄市が助成(私立幼稚園就園奨励費補助金)

教育標準時間認定(1号認定)について

 満3歳から小学校就学前までの子どもで、新制度に移行した幼稚園及び認定こども園の幼稚園部分の教育を希望する場合、幼稚園等を経由して支給認定の申請をした後に、適正と認められた方に認定証を交付します。保護者の就労等の条件はありません。

保育認定(2号認定・3号認定)について

 保護者が働いていることや病気、障害あるいは親族の介護などの理由によって、ご家庭でお子さんの保育ができず、保育所等を利用したい場合に、南足柄市に支給認定の申請をしてください。保育を必要とする事由が認められた場合、その事由の状況に応じて、保育の必要量(保育所等利用可能時間)及び保育実施期間を判断し、認定証を交付します。
保育を必要とする事由 保育の必要量の区分 保育実施期間
1日4時間以上かつ月16日以上(月64時間以上)就労している場合
※ 就労実態が要件に満たない月がある場合は、継続利用の要件調査時に、満たなかった理由が分かる書類等が必要です。
・保育標準時間(最大11時間)
 (フルタイムの場合)
・保育短時間(最大8時間)
 (短時間勤務の場合)
小学校就学前までの間で保育を必要とする期間
妊娠中又は出産後間がない場合 ・保育標準時間(最大11時間) 出産予定日(出産日)の前後それぞれ8週間
疾病又は精神若しくは身体に障害を有している場合 ・保育標準時間(最大11時間) 小学校就学前までの間で保育を必要とする期間
同居又は長期入院等している親族の介護又は看護を常時する場合 ・状況に応じて判断 小学校就学前までの間で保育を必要とする期間
災害、風水害、火災その他災害の復旧に当たっている場合 ・保育標準時間(最大11時間) 災害の復旧が完了すると見込まれる期間
求職活動をしている場合
(起業準備を含む。)
・保育短時間(最大8時間) 2箇月以内
就学している場合(職業訓練校等における職業訓練を含む。 ・状況に応じて判断 保護者が学校へ通学する期間
その他、上記に類する状態にある等市が認める場合 ・状況に応じて判断 状況に応じて判断
  • 「保育標準時間」に該当する方が「保育短時間」での利用を希望することはできますが、「保育短時間」に該当する方が「保育標準時間」での利用を希望することはできません
  • パートタイムの方であっても、園が設定する保育短時間の時間とご自身の勤務時間の関係で、延長保育が毎日必要になる場合などには、子ども課に御相談ください。
利用可能時間イメージ
  • この図は、あくまで利用可能時間等をイメージ化したものであり、実際の「保育標準時間(最長11時間)」と「保育短時間(最長8時間)」の開所時間の設定時刻は、各保育所等によって異なります。
  • 延長保育の利用は、別途料金がかかります。
  • 実際の利用にあたっては、お子さんの保育に必要な時間を確保するため、各保育所等が定めた時刻までに登園する必要があります。

最終更新日:2017年08月02日

この情報に関するお問い合わせ先

子ども課 待機児童対策班

電話番号:0465-73-8023


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