子ども・子育て支援新制度における利用者負担額(保育料)について

 子ども・子育て支援新制度における利用者負担額(保育料)は、お子様の認定区分(1号認定、2号認定又は3号認定)、保育の必要量(保育標準時間又は保育短時間)及び保護者の市町村民税の課税状況により、国が定める基準を上限として、居住地の市町村で算定します。

市が利用者負担額(保育料)を決定する施設

  1. 認可保育所
  2. 認定こども園
    (教育標準時間認定(幼稚園利用)と保育認定(保育園利用)の保育料は、異なります。)
  3. 地域型保育事業(小規模保育事業、家庭的保育事業及び事業所内保育事業等)
  4. 子ども・子育て支援新制度に移行した幼稚園
    (幼稚園は設置者の判断により、新制度に移行するか、現行制度のまま継続するかを選択できる仕組みです。新制度に移行しない幼稚園の利用者負担額(保育料)は、従前どおり、各園で決めます。)

利用者負担額(保育料)の算定方法

利用者負担額(保育料)の算定方法について

※ 利用者負担額(保育料)は、市町村民税の課税額に応じた階層区分で算定します。

※ 算定に用いる税額は、父母(父母の双方が非課税の場合は、同居の祖父母)の市町村民税額(住宅借入金等特別控除額、寄付金税額控除額、配当割及び外国税額控除額等の税額控除を除く。)を合算したものです。

※ 平成29年度から、低所得世帯やひとり親家庭及び多子世帯について、保護者負担の軽減がさらに拡充されました。

 保育認定(2号認定・3号認定)の場合

  • お子様の4月1日の年齢(3歳未満・3歳以上)及び利用時間(標準時間・短時間)に応じて算定します。(年度の途中で年齢が変わっても、保育料は変わりません。)
  • 市町村民税非課税世帯は、子どもの年齢を問わずに、上から順に数えて2人目以降の子どもは無料となります。
  • 市町村民税所得割課税額が57,700円未満の世帯は、子どもの年齢を問わずに、上から順に数えて2人目の子どもは半額(100円未満切捨て)、3人目以降の子どもは無料となります。
  • ひとり親世帯等のうち市町村民税所得割課税額が77,101円未満の世帯については、子どもの年齢を問わずに、上から順に数えて2人目以降の子どもは無料となります。
  • 小学校就学前の兄弟姉妹が同時に保育所、幼稚園等を利用する場合は、その範囲において上から順に数えて2人目の子どもは半額(100円未満切捨て)、3人目以降の子どもは無料となります。

 教育標準時間認定(1号認定)の場合

  • 市町村民税非課税世帯は、子どもの年齢を問わずに、上から順に数えて2人目以降の子どもは無料となります。
  • 市町村民税所得割課税額が77,101円未満の世帯は、子どもの年齢を問わずに、上から順に数えて2人目の子どもは半額(100円未満切捨て)、3人目以降の子どもは無料となります。
  • ひとり親世帯等のうち市町村民税所得割課税額が77,101円未満の世帯については、子どもの年齢を問わずに、上から順に数えて2人目以降の子どもは無料となります。
  • 小学校3年生以下の範囲において、上から順に数えて2人目の子どもは半額(100円未満切捨て)、3人目以降の子どもは無料となります。

利用者負担額(保育料)算定の切替時期について

 世帯の課税額等の区分は、4月分から8月分までの利用者負担額(保育料)は前年度の市町村民税の課税状況で、9月分から3月分までの利用者負担額(保育料)は今年度の市町村民税の課税状況を用いて決定します。
昨年9月分~本年3月分 本年4月分~本年8月分 本年9月分~翌年3月分
前年度の市町村民税で算定 前年度の市町村民税で算定 今年度の市町村民税で算定

利用者負担額(保育料)は、「利用者負担額表(月額)」を御確認ください。

【1号認定】利用者負担額表(月額)  PDF形式 :34.9KB

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【2号認定・3号認定】 平成29年9月からの利用者負担額表(月額)  PDF形式 :36.4KB

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【2号認定・3号認定】 平成29年8月までの利用者負担額表(月額)  PDF形式 :34KB

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※ 公立幼稚園の場合は、別表「利用者負担額表(月額)」から除きます。
※ 3歳の誕生日が来たことによって年度の途中で3号認定から2号認定に変更になった場合でも、その年度内は3号認定の利用者負担額(保育料)のままです。
※ 平成29年9月から2号認定・3号認定の利用者負担額が変更になります。

利用者負担額(保育料)算定に係る資料の提出について

 昨年または本年の1月1日に南足柄市に住民登録がなかった場合

 昨年又は本年の1月1日に南足柄市に住民登録がなかった場合は、利用者負担額(保育料)の算定に当たり、1月1日に居住していた市町村から市町村民税課税(非課税)証明書(コピー可)を取り寄せ、提出願います。毎年7月末までに、必ず提出してください。
 提出がない場合は、最高の階層となりますので、御注意ください。

 保育の必要量(保育所等に預ける時間)を変え、利用者負担額(保育料)を変更したい場合
 (保育認定(2号認定・3号認定)を受け、保育所等を利用中の方)

 保育の必要な事由や就労形態が変わったなど、保育の必要量(保育所等に預ける時間)を変更したい場合は、別途届出が必要になります。また、南足柄市では、利用者負担額(保育料)の日割計算を行わないため、提出された日の翌月から利用者負担額(保育料)が変更になります。

延長保育料について

 延長保育を利用する場合は、毎月の基本利用者負担額(保育料)のほかに延長保育料がかかります。延長保育料は、公立保育園は市で定める額を、私立保育園は各園が決定した額を、直接保育所等にお支払いいただきます。
 なお、南足柄市内の保育所(認定こども園、地域型保育事業を除く)の延長保育料は、30分500円です。

利用者負担額(保育料)の減免制度

 支給認定保護者が災害により著しい損害を受けたなど、利用者負担額(保育料)を納付することが困難と認められる場合は、免除や減額ができますので、子ども課に御相談ください。

最終更新日:2017年08月02日

この情報に関するお問い合わせ先

子ども課 待機児童対策班

電話番号:0465-73-8023


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