地方創生臨時交付金について

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金とは

　地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細やかに必要な事業を実施できるよう、地方公共団体が作成した新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画に基づく事業に要する費用に対し、国が交付金を交付することにより、新型コロナウイルスの感染拡大の防止や感染拡大等の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図ることを目的に交付されます。

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金とは

　地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、地方公共団体が作成した物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金実施計画に基づく事業に要する費用に対し、国が交付金を交付することにより、エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けている生活者や事業者を支援し、地方創生を図ることを目的に交付されます。

交付限度額

　地方創生臨時交付金の交付限度額は次のとおりです。

◆令和２年度

　　第一次交付限度額　　　　　111,871千円
　　第二次交付限度額　　　　　311,592千円
　　第三次交付限度額　　　　　196,615千円
　　交付限度額　合計　　　　　620,078千円
　　　うち令和３年度へ繰越　　117,054千円
　　令和２年度交付額　　　　　503,024千円

◆令和３年度

　　第一次交付限度額　　　　　117,054千円（令和２年度からの繰越）
　　第二次交付限度額　　　　　 22,888千円（うち事業者支援分　22,839千円）
　　第三次交付限度額　　　　　144,324千円
　　交付限度額　合計　　　　　284,266千円
　　　うち令和４年度へ繰越　　133,252千円
　　令和３年度交付額　　　　　151,014千円

◆令和４年度

　　第一次交付限度額　　　　　133,252千円（令和３年度からの繰越）
　　第二次交付限度額　　　　　124,238千円（うち原油価格・物価高騰対応分　91,346千円）
　　第三次交付限度額　　　　　 88,399千円（うち電力・ガス・食料品等価格高騰対応分　80,041千円）
　　交付限度額　合計　　　　　345,889千円

◆令和５年度

　　第一次交付限度額　　　　　205,016千円（電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金等）
　　　　　　　　　　　　　　　　うち低所得世帯支援枠分　111,345千円
　　第二次交付限度額　　　　　594,097千円（物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金）
　　　　　　　　　　　　　　　　うち低所得世帯支援枠分　243,818千円
　　　　　　　　　　　　　　　　うち給付金・定額減税一体支援枠分　283,364千円
　　交付限度額　合計　　　　　799,113千円
　　　　

◆令和６年度

　　第一次交付限度額　　　　　377,967千円（物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金）
　　　　　　　　　　　　　　　　うち低所得世帯支援枠分　19,561千円
　　　　　　　　　　　　　　　　うち給付金・定額減税一体支援枠分　358,406千円
　　第二次交付限度額　　　　　112,026千円（物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金、給付金・定額減税一体支援枠分）
　　第三次交付限度額　　　　　 83,394千円（物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金）　　　　　　　
　　交付限度額　合計　　　　　573,387千円

◆令和７年度

　　第一次交付限度額　　　69,807千円（物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金、低所得世帯支援枠及び不　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　足額給付分の給付金・定額減税一体支援枠）
　　第二次交付限度額　　　71,718千円（物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金）
　　　　　　　　　　　　　うち推奨事業メニュー　14,150千円
　　　　　　　　　　　　　うち低所得世帯支援枠及び不足額給付分の給付金・定額減税一体支援枠　57,568千円
　　第三次交付限度額　　　336,656千円（物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金）　
　　　　　　　　　　　　　うち推奨事業メニュー　336,226千円（うち特別加算　138,002千円）
　　　　　　　　　　　　　うち低所得世帯支援枠及び不足額給付分の給付金・定額減税一体支援枠　430千円　　　　　　
　　交付限度額　合計　　　478,181千円