地方創生臨時交付金について
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金とは
地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細やかに必要な事業を実施できるよう、地方公共団体が作成した新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画に基づく事業に要する費用に対し、国が交付金を交付することにより、新型コロナウイルスの感染拡大の防止や感染拡大等の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図ることを目的に交付されます。
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金とは
地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、地方公共団体が作成した物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金実施計画に基づく事業に要する費用に対し、国が交付金を交付することにより、エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けている生活者や事業者を支援し、地方創生を図ることを目的に交付されます。
交付限度額
地方創生臨時交付金の交付限度額は次のとおりです。
◆令和２年度
第一次交付限度額 111,871千円
第二次交付限度額 311,592千円
第三次交付限度額 196,615千円
交付限度額 合計 620,078千円
うち令和３年度へ繰越 117,054千円
令和２年度交付額 503,024千円
第二次交付限度額 311,592千円
第三次交付限度額 196,615千円
交付限度額 合計 620,078千円
うち令和３年度へ繰越 117,054千円
令和２年度交付額 503,024千円
◆令和３年度
第一次交付限度額 117,054千円（令和２年度からの繰越）
第二次交付限度額 22,888千円（うち事業者支援分 22,839千円）
第三次交付限度額 144,324千円
交付限度額 合計 284,266千円
うち令和４年度へ繰越 133,252千円
令和３年度交付額 151,014千円
第二次交付限度額 22,888千円（うち事業者支援分 22,839千円）
第三次交付限度額 144,324千円
交付限度額 合計 284,266千円
うち令和４年度へ繰越 133,252千円
令和３年度交付額 151,014千円
◆令和４年度
第一次交付限度額 133,252千円（令和３年度からの繰越）
第二次交付限度額 124,238千円（うち原油価格・物価高騰対応分 91,346千円）
第三次交付限度額 88,399千円（うち電力・ガス・食料品等価格高騰対応分 80,041千円）
交付限度額 合計 345,889千円
第二次交付限度額 124,238千円（うち原油価格・物価高騰対応分 91,346千円）
第三次交付限度額 88,399千円（うち電力・ガス・食料品等価格高騰対応分 80,041千円）
交付限度額 合計 345,889千円
◆令和５年度
第一次交付限度額 205,016千円（電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金等）
うち低所得世帯支援枠分 111,345千円
第二次交付限度額 594,097千円（物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金）
うち低所得世帯支援枠分 243,818千円
うち給付金・定額減税一体支援枠分 283,364千円
交付限度額 合計 799,113千円
うち低所得世帯支援枠分 111,345千円
第二次交付限度額 594,097千円（物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金）
うち低所得世帯支援枠分 243,818千円
うち給付金・定額減税一体支援枠分 283,364千円
交付限度額 合計 799,113千円
実施計画
地方創生臨時交付金は、実施計画に掲載した事業に活用することができます。本市の実施計画は次のとおりです。なお、直近年度の実施計画は、国から示される追加交付等の状況に応じて、変更される場合があります。
特定の事業者等に対する支援事業
特定の個人又は事業者等に対する支援事業のうち、一の個人又は事業者等当たり1,000万円以上を支援するものについては、各地方公共団体において、事業内容をホームページ等で公表することとされています。
本市の地方創生臨時交付金を活用した特定事業者等に対する支援事業について次のとおり公表します。
本市の地方創生臨時交付金を活用した特定事業者等に対する支援事業について次のとおり公表します。
実施状況及び効果検証
地方創生臨時交付金を活用した事業の実施状況及び効果検証について、次のとおり公表します。
