自衛官及び自衛官候補生の募集事務に係る対象者の個人情報の提供について

　市町村長は、自衛隊法第97条の規定により、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うこととされています。
　本市では、自衛隊法施行令第120条の規定に基づく自衛隊神奈川地方協力本部長からの自衛官及び自衛官候補生の募集のために必要な募集対象者情報の提供の依頼に応じて、これについて本市が保有する個人情報を格納した電磁的記録媒体を提供しています。
　なお、募集対象者情報の提供に当たっては、当該情報を自衛官及び自衛官候補生に関する募集事務のみに利用し、当該利用目的以外に個人情報を利用しないこと及び個人情報の秘密保持のための管理を遵守することを、市から自衛隊神奈川地方協力本部長に通知しています。
　また自衛隊神奈川地方協力本部においても、個人情報の保護に関する法律その他関係法令に基づき、適正な個人情報の管理が行われています。

　自衛官及び自衛官候補生の募集事務に利用するため。

　自衛隊神奈川地方協力本部では、自衛官及び自衛官候補生の募集事務について、例年７月に当該募集に係る案内文をダイレクトメールの形式で送付しているため、その対象者の氏名、生年月日、性別及び住所の個人情報を必要としています。
　しかし、従前より行っていた住民基本台帳を自衛隊神奈川地方協力本部小田原地域事務所の職員が閲覧し、手書きで転記する方法は、非常に長い作業時間を要するとともに、転記誤りによる返送等が生じてしまうこと等の問題がありました。
　そのため、本市では、平成29年６月と平成31年６月にそれぞれ、南足柄市個人情報保護条例の規定に基づき、南足柄市情報公開・個人情報保護運営審議会に対し諮問を行い、同審議会において個人情報の適正な取扱いの観点から審議を行った結果、諮問の内容を適当なものと認めるという答申を受けました。
　これらの答申結果を受け、必要があると認め、自衛隊神奈川地方協力本部長に対し、自衛官及び自衛官候補生の募集のために必要な対象者の情報の提供を行うこととしました。

　改正後の個人情報の保護に関する法律が直接適用されることになる令和５年４月１日からは、同法第69条第１項の規定に基づき、自衛隊法施行令第120条の規定による資料の提出の求めに対し、自衛官及び自衛官候補生の募集のために必要な対象者の情報の提供を行うものとします。

自衛隊へ情報提供を行う際、自衛隊への情報提供を希望されない方の情報は除外して、提供を行っています。
自衛隊への情報提供を希望されない方は、総務課文書法制班まで御連絡ください。

　（報告又は資料の提出）
第120条　防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。

　（利用及び提供の制限）
第69条　行政機関の長等は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。
２～４　略

（令和７年度）
　出生の年月日が平成19年４月２日から平成20年４月１日までの者及び平成15年４月２日から平成16年４月１日までの者（ともに外国人を除く。）の氏名、生年月日、性別及び住所