個人情報保護制度とは

 個人情報保護制度は、市が保有している市民の皆さんの個人に関する情報の取扱いについて必要な事項を条例で定め、皆さんのプライバシーを保護することを目的とした制度です。

個人情報とは

 個人に関する情報であって、特定の個人が識別されるすべての情報をいいます。
 住所、氏名、生年月日、趣味などが個人情報に当たります。

個人情報保護制度の実施機関

 市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会

実施機関の個人情報の取扱い

取扱いの制限

 実施機関は、思想、信条、宗教その他社会的差別の原因となる個人情報は、原則として取り扱いません。

個人情報取扱事務の登録

 実施機関は、個人情報がどこでどのように取り扱われているかを明確にするため、個人情報の取扱事務登録簿を備えます。

収集の制限

 実施機関は、個人情報を収集するときは、取扱目的を明らかにし、その目的達成のために必要な範囲内で、 適法かつ公正な手段により収集します。

利用及び提供の制限

 実施機関は、原則として、収集したときの取扱目的の範囲を超えて利用したり、外部へ提供したりしません。

オンライン結合による提供

 法令に基づいて認められる場合や、公益上必要があり、かつ、個人の権利利益を侵害するおそれがないと認められる場合でなければ、オンライン結合による提供を行いません。

適正な管理

 実施機関は、個人情報を正確かつ必要に応じて最新なものとし、漏えい、滅失、改ざん、き損その他の事故を防止し、保有の必要がなくなった個人情報は速やかに廃棄、消去等の措置をします。

委託者の責務等

 実施機関は、個人情報の取扱いを伴う事務事業を委託するときは、その契約の際に、個人情報の適正な取扱いについて受託者が講ずべき措置を明らかにしなければなりません。
 また、受託者は、その業務において、個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければなりません。

指定管理者の責務等

 実施機関は、公の施設の管理に関する業務で個人情報の取扱いを伴うものを指定管理者に行わせるときは、その業務に係る協定において、個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければなりません。
 また、指定管理者は、その業務において、個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければなりません。

職員等の義務

 実施機関の職員、受託業務に従事している者、指定管理者が行う公の施設の管理に関する業務に従事している者などは、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないことを義務付けています。

自分の個人情報について請求ができること

 実施機関が保有している自分の個人情報について開示を請求することができます。
 実施機関が保有している自分の個人情報に誤りがあれば、訂正を請求することができます。
 実施機関が保有している個人情報の取扱いが不適正と思われるときは、利用停止を請求することができます。
※請求を行うときは、自動車運転免許証、旅券、国民健康保険被保険者証など、本人であることを証する書類を提出または提示してください。

開示義務

 実施機関は、開示請求があったときは、当該開示請求に係る個人情報の開示をします。ただし、その中に開示請求者以外の個人情報が記録されている場合などは、当該個人情報の全部又は一部を開示しないことがあります。

開示などの請求の方法

 市民のみなさんが実施機関が保有する自分の個人情報について開示・訂正・利用停止の請求をする場合は、その個人情報を特定し、請求書に必要な事項を記入の上、市役所4階総務課に提出してください。
※請求書は総務課にあります。また、このページの下部にある関連情報リンク、「行政文書公開・保有個人情報開示請求書」からダウンロードすることもできます。

開示などの請求ができる人

 実施機関が保有している個人情報のなかに自分の個人情報が記録されていれば、どなたでも請求ができます。

費用

 請求の際の手数料は無料ですが、開示請求を行った場合に、個人情報の写しを希望する場合には、実費がかかります。

開示などの決定

 請求を受けた実施機関は、原則として、開示請求にあっては請求があった日から15日以内に、開示又は不開示の決定を、訂正請求と利用停止請求にあっては請求があった日から30日以内に請求を認めるか認めないかの決定をし、その旨を請求者に通知します。

不服申立て

 実施機関の行った決定に不満がある場合には、60日以内に不服申立てをすることができます。申立てがあった場合には、有識者からなる「情報公開・個人情報保護審査会」が公平な審査を行い、その意見を尊重して、再度、決定をします。

出資法人の個人情報保護

 出資法人に対しても、条例の趣旨にのっとった個人情報の保護に必要な措置を講じることを求めています。

罰則

 実施機関の職員、受託業務従事者、指定管理業務従事者などが、正当な理由がないのに、個人情報を提供したり、盗用したりした場合などに、最高で2年以下の懲役や100万円以下の罰金とする罰則を設けています。
 また、なりすましや不正な手段により、他人の個人情報の開示請求をした人は、5万円以下の過料とする罰則も設けています。

最終更新日:2014年03月20日

この情報に関するお問い合わせ先

総務課 文書法制班

電話番号:0465-73-8043


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