退職所得と市県民税
１ 退職金にかかる市県民税
退職金を一度に受け取る場合、給与などの他の所得とは分離して退職金から天引き（特別徴収）されます。（税法改正により平成１９年１月１日以降に適用）
２ 退職所得の金額について
退職所得は、次の算式によって計算します。
「退職所得の金額」（※２）＝ （収入金額 − 退職所得控除額） × １／２（※１）
※１，０００円未満切捨て
「退職所得の金額」（※２）＝ （収入金額 − 退職所得控除額） × １／２（※１）
※１，０００円未満切捨て
『退職所得控除額の計算』
退職所得控除額は，勤続年数に応じて，次の算式によって求めます。
ア 勤続年数が２０年以下の場合
４０万円 × 勤続年数 （８０万円に満たないときは，８０万円）
イ 勤続年数が２０年を超える場合
８００万円 ＋ ７０万円 × （ 勤続年数 − ２０年 ）
○ 勤続年数に１年未満の端数がある場合には１年に切り上げます。たとえば「勤続年数＝１９年３ヶ月」の場合には「３ヶ月」を切り上げて「勤続年数＝２０年」になります。
○ 在職中に障がい者になったことにより退職した場合には、アまたはイの控除額に１００万円を加算します。
退職所得控除額は，勤続年数に応じて，次の算式によって求めます。
ア 勤続年数が２０年以下の場合
４０万円 × 勤続年数 （８０万円に満たないときは，８０万円）
イ 勤続年数が２０年を超える場合
８００万円 ＋ ７０万円 × （ 勤続年数 − ２０年 ）
○ 勤続年数に１年未満の端数がある場合には１年に切り上げます。たとえば「勤続年数＝１９年３ヶ月」の場合には「３ヶ月」を切り上げて「勤続年数＝２０年」になります。
○ 在職中に障がい者になったことにより退職した場合には、アまたはイの控除額に１００万円を加算します。
（※１）平成25年1月1日以後に支払われるべき勤続年数5年以内の法人役員等の退職金については、上記計算式の1/2は適用されなくなりました。
（※２）令和４年１月１日以後に支払われるべき勤続年数５年以内の退職金（法人役員等を除く）について、（収入金額－退職所得控除額）が300万円を超える場合の「退職所得の金額」の算出方法は、収入金額ー退職所得控除額－150万円になります。
３ 退職所得に対する税額の算出について
市県民税の税額は、次の算式で計算します。
退職所得に対する税額 ＝ 退職所得の金額 × 税率 （※3）
○ 税率は、市民税６％・県民税４％です。
退職所得に対する税額 ＝ 退職所得の金額 × 税率 （※3）
○ 税率は、市民税６％・県民税４％です。
（※３）平成24年末まで上記計算式から退職所得に税率を乗じた額の１０％を控除していましたが、この控除は、平成25年1月1日以後に支払われるべき退職金から廃止になりました。
４ 具体的な税額の求め方について
ここでは、次のような場合には税額がいくらになるか計算します。
・退職金の金額＝２，０００万円 ・勤続年数＝３４年９ヶ月
まず、「退職所得控除額」を求めます。
「３４年９ヶ月」のうち「９ヶ月」を切り上げて「勤続年数＝３５年」になります。
勤続年数が２０年を超えているので…
・退職金の金額＝２，０００万円 ・勤続年数＝３４年９ヶ月
まず、「退職所得控除額」を求めます。
「３４年９ヶ月」のうち「９ヶ月」を切り上げて「勤続年数＝３５年」になります。
勤続年数が２０年を超えているので…
８００万円 ＋ ７０万円 × （ ３５年 − ２０年 ） ＝ １，８５０万円 （退職所得控除額）
次に、「退職金の金額」から「退職所得控除額」を差し引きます。
（２，０００万円 − １，８５０万円） × １／２ ＝ ７５万円（退職所得控除後の金額（１／２））
退職所得控除後の金額 ＝ ７５万円 のとき、
市民税額 ＝ ７５０，０００ × ６％ ＝ ４５，０００円
県民税額 ＝ ７５０，０００ × ４％ ＝ ３０，０００円
となります。
（２，０００万円 − １，８５０万円） × １／２ ＝ ７５万円（退職所得控除後の金額（１／２））
退職所得控除後の金額 ＝ ７５万円 のとき、
市民税額 ＝ ７５０，０００ × ６％ ＝ ４５，０００円
県民税額 ＝ ７５０，０００ × ４％ ＝ ３０，０００円
となります。
