国民健康保険税の税率・計算方法

保険税は、「医療給付費分」、「後期高齢者支援金分」及び「介護納付金分(40歳以上65歳未満の方が対象)」の合算で、それぞれの所得割額（Ａ）、均等割額（Ｂ）、平等割額（Ｃ）を合計して、加入月数（Ｅ）に応じて月割で算定します。加入月数は通常「12」ですが、年度途中で加入・脱退した場合は、「加入した月から脱退した月の前月までの月数」となります。保険税の賦課限度額は、医療給付費分が65万円、後期高齢者支援金分が22万円、介護納付金分が17万円です。なお、平成25年度から資産割はなくなりました。

※国民健康保険加入世帯の方は、国民健康保険税を正しく計算するために、所得の申告が必要です。国民健康保険加入者（世帯主及び加入世帯員）は、前年の収入が無い場合も、1月1日に住民登録していた市区町村へ「市・県民税申告書」を提出する必要があります。

	税率	税額
	所得割	均等割（1人当り）	平等割（1世帯当り）
医療給付費分	6.20%	27,820円	31,350円
後期高齢者支援金分	2.29%	10,730円	12,050円
介護納付金分	1.85%	13,900円	9,150円

※
（Ａ）所得割額：昨年中の総所得金額等から基礎控除額43万円を差し引いた額に所得割税率を乗じた額 
（Ｂ）均等割額：被保険者数を乗じた額
（Ｃ）平等割額：１世帯にかかる額
（Ｄ）軽減額：法令による低所得世帯については、均等割額と平等割額が軽減されます。
（Ｅ）加入月数 
（Ａ’）所得割額：40歳以上65歳未満の被保険者数を乗じた額
（Ｂ’）均等割額：40歳以上65歳未満の被保険者数を乗じた額

　世帯主とその世帯に属する被保険者の昨年中の総所得金額等が政令で定められた所得基準を下回る世帯については、均等割額と平等割額が軽減されます。なお、世帯で１人でも未申告の方がいる場合は軽減判定ができませんので、必ず世帯全員の所得申告書の提出をお願いします。

　未就学児（小学校入学前の児童）にかかる国民健康保険税について、均等割額の半額（低所得者向け軽減対象者については軽減後の額の半額）を軽減します。対象者は自動的に減額を適用しますので、申請の必要はありません。
　

「国民健康保険税＝医療給付費分＋後期高齢者支援金分」となります。

「国民健康保険税＝医療給付費分＋後期高齢者支援金分＋介護納付金分」となります。
年度の途中で40歳になる人の保険税については、40歳になる月（１日が誕生日の人はその前月）分から介護納付金分が賦課され、その翌月から介護納付金分を合計した保険税で納付します（変更通知書を送付します）。そのため、当初の通知書には40歳になる月分からの介護納付金分は含まれていません。

「国民健康保険税＝医療給付費分＋後期高齢者支援金分」となります。
国保の保険税（医療給付費分＋後期高齢者支援金分）と介護保険料は別々に納付します。なお、介護保険料は原則として年金から天引き（特別徴収）されますが、年金が年額18万円未満の人は個別に市区町村に納付します（普通徴収）。

年度当初の保険税決定時に、65歳になる月の前月（１日が誕生日の人はその前々月）までの介護納付金分を算定し、医療給付費分及び後期高齢者支援金分との合計額を年間保険税として賦課します。納付は、納期回数であらかじめ均等に割るため年度途中で保険税が変更（減額）になることはありません。

75歳からは後期高齢者医療制度に移行するため、国保の資格が喪失されます。

特別な事情がなく保険税を滞納している世帯には、滞納状況に応じて次のような措置を行います。

災害・失業・倒産、その他特別な事情により保険税の支払いが困難な場合は、お早めに市民課保険年金班（市役所1階3番窓口）または、徴収課までご相談ください。事情により保険税の分割納付、減免などが認められることがあります。

倒産や解雇などにより離職をして国民健康保険に加入した場合、届出をいただくことで国民健康保険税が減額になる制度が平成22年度よりできました。
詳細につきましては、下記関連情報リンク『倒産や解雇などにより離職をされた方の保険税軽減』をご確認ください。