特定疾病

　医療機関の窓口に「特定疾病療養受療証」を提示する必要がありますので、該当する方は市民課保険年金班に申請してください。

　・国民健康保険証または資格確認書、マイナンバーカードを保険証として利用している方はマイナンバーカード
　・窓口に来る方の本人確認ができるもの（運転免許証、マイナンバーカードなど）
　・マイナンバーがわかるもの
　・医師の意見書

※別世帯の方が手続きをする場合は、委任状が必要です。

1. 人工腎臓（人工透析）を実施している慢性腎不全
2. 先天性血液凝固因子障害の一部（血友病）
3. 抗ウィルス剤を投与している後天性免疫不全症候群（HIV感染を含み、厚生労働大臣の定めるものに限る） 

　上記の対象となる特定疾病のうち「1. 人工腎臓（人工透析）」であって、上位所得世帯（国民健康保険税の算定の基礎となる基礎控除後の総所得金額等が600万円を超える世帯）に属する70歳未満の方については、診療にかかる一部負担金が、医療機関ごと、入院、外来ごとに2万円までとなります。