限度額適用認定証

限度額適用認定証とは、１か月にかかる医療費が高額になることがあらかじめわかっている場合、健康保険証（資格確認書）と一緒に提示すると窓口でのお支払額が自己負担限度額までとなる認定証です。発行期日(認定証が有効となる日にち)は、申請した月の１日からとなり、遡ることはできません。当月に使用予定の方は当月の開庁日に必ず申請をしてください。

【持ち物】
・国民健康保険保険証または資格確認書
・世帯主と対象者のマイナンバーがわかるもの
・窓口に来る方の本人確認ができるもの（運転免許証、マイナンバーカードなど） 

※別世帯の方が手続きをする場合は委任状が必要です。

マイナンバーカードを保険証として利用している方は、限度額適用認定証をお持ちでない場合でも医療機関の窓口でのお支払いが限度額までとなります。

以下の場合は市役所窓口での申請が必要です。
・保険税に未納がある方
・住民税非課税世帯で、直近１年間の入院が９０日を超えている方

（注１）世帯総所得金額等とは
保険税の算定基礎となる基礎控除後の世帯の所得金額です。同一世帯に所得未申告の方がいる場合、その方に所得が
なくても上位所得者（ア）として取り扱われます。

（注２）住民税非課税世帯等とは
同一世帯の世帯主と全ての国民健康保険加入者が住民税非課税の人。

（注３）４回目以降とは
12か月間に4回以上高額療養費の支給を受ける場合。

　　　　　　　　　　　　　　

区分
		外来（個人ごと）	外来＋入院（世帯ごと）	認定証の 申請
現役並み（注１）	課税所得 ６９０万円以上	２５２，６００円＋（医療費－８４２，０００円）×１％ ※多数該当１４０、1００円（注４）		不要
	課税所得 ３８０万円以上	１６７，４００円＋（医療費－５５８，０００円）×１％ ※多数該当９３，０００円（注４）		必要
	課税所得 １４５万円以上	８０，１００円＋（医療費－２６７，０００円）×１％ ※多数該当４４，４００円（注４）
一般	課税所得 １４５万円未満	１８，０００円 年間上限 １４４，０００円	５７，６００円 ※多数該当４４，4００円（注４）	不要
住民税非課税	低所得者 （注２）	８，０００円	２４，６００円	必要
	低所得者 （注３）		１５，０００円

（注1）現役並み所得者について
70歳以上の国民健康保険加入者のうち、１人でも一定の所得（住民税の課税所得が145万円）以上の方が同一世帯にいる方にあたります。
ただし、70歳以上の国民健康保険加入者の方の収入の合計が、２人以上の場合は520万円未満、1人の場合は383万円未満の場合は、申請により区分を一定以上所得者（３割負担）から一般（２割または１割負担）に変更できます。
また、１人で383万円以上の場合であって、後期高齢者医療制度へ移行された方との収入合計額が520万円未満の場合、申請により区分を現役並み所得者（３割負担）から一般（２割または１割負担）に変更できます。

（注2）低所得ＩIについて
同一世帯の世帯主および国民健康保険加入者全員が住民税非課税の方（低所得Ｉ以外の方）にあたります

（注3）低所得Ｉについて
同一世帯の世帯主および国民健康保険加入者全員が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除（年金の所得は控除額を80万円として計算）を差し引いたときに0円となる方にあたります。

（注4）の金額について
過去12か月以内に外来＋入院（世帯単位）の限度額を超えた支給が４回以上あった場合、４回目以降は※多数該当の金額となります

直近１年間の入院が９０日を超えた場合、申請により限度額適用認定証・標準負担額減額認定証が長期入院該当のものに変更されます。長期入院に該当すると、入院時の食事療養負担額が減額になる場合があります。今回申請にお持ちいただいたものに加え、入院期間が確認できるもの（領収書等）をお持ちいただき、再度申請をお願いします。なお、長期入院該当は申請の翌月１日からとなります。申請の時期にご注意ください。