高額療養費

高額療養費とは、病院などに支払った一部負担金が著しく高額であるときに、支払った額の一部を支給する制度です。それは、同じ人が同じ病院（歯科と他の診療科は別）で、１か月に定められた限度額（次の高額療養費の一部負担金限度額を参照）を超えて一部負担金を支払った場合、その限度額を超える額を国民健康保険が支給するものです。ただし、差額ベッドや歯科の差額診療などは対象となりません。
対象者には受診された月より約 2か月後に支給申請についてのお知らせを郵送しますので、被保険者証・印鑑（朱肉をつかうもの）・預金通帳・該当する病院の領収書・マイナンバーがわかるもの・身分の証明ができるもの（運転免許証等）をお持ちの上、市民課保険年金班窓口にて申請してください。 

※高額療養費は、病院・診療所等からの診療報酬明細書（レセプト）をもとに計算しますので、実際に病院・診療所に支払った一部負担金とは異なる場合があります。

（注１）世帯総所得金額等とは
保険税の算定基礎となる基礎控除後の世帯の所得金額です。所得未申告のかたがいる場合、そのかたに所得がなくても上位所得者（ア）として取り扱われます。

（注２）住民税非課税世帯等とは
同一世帯の世帯主と全ての国保被保険者が住民税非課税の人。

（注３）４回目以降とは
12か月間に4回以上高額療養費の支給を受ける場合。

　　　　　　　　　　　　　　

区分
		外来（個人ごと）	外来＋入院（世帯ごと）
現役並み（注１）	課税所得 ６９０万円以上	２５２，６００円＋（医療費－８４２，０００円）×１％ ※多数該当１４０、1００円（注４）
	課税所得 ３８０万円以上	１６７，４００円＋（医療費－５５８，０００円）×１％ ※多数該当９３，０００円（注４）
	課税所得 １４５万円以上	８０，１００円＋（医療費－２６７，０００円）×１％ ※多数該当４４，４００円（注４）
一般	課税所得 １４５万円未満	１８，０００円 年間上限 １４４，０００円	５７，６００円 ※多数該当４４，4００円（注４）
住民税非課税	低所得者（注２）	８，０００円	２４，６００円
	低所得者（注３）		１５，０００円

（注1）現役並み所得者について
70歳以上の国民健康保険加入者のうち、１人でも一定の所得（住民税の課税所得が145万円）以上の方が同一世帯にいる方にあたります。
ただし、70歳以上の国民健康保険加入者の方の収入の合計が、２人以上の場合は520万円未満、1人の場合は383万円未満の場合は、申請により区分を一定以上所得者（３割負担）から一般（２割または１割負担）に変更できます。
また、１人で383万円以上の場合であって、後期高齢者医療制度へ移行された方との収入合計額が520万円未満の場合、申請により区分を現役並み所得者（３割負担）から一般（２割または１割負担）に変更できます。

（注2）低所得ＩIについて
同一世帯の世帯主および国保被保険者全員が住民税非課税の方（低所得Ｉ以外の方）にあたります

（注3）低所得Ｉについて
同一世帯の世帯主および国保被保険者全員が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除（年金の所得は控除額を80万円として計算）を差し引いたときに0円となる方にあたります。

（注4）の金額について
過去12か月以内に外来＋入院（世帯単位）の限度額を超えた支給が４回以上あった場合、４回目以降は※多数該当の金額となります