下水道使用料の改定についてのQ&A
Ｑ いつから、どのくらい改定するのですか。
Ａ 令和８年３月１日から、平均20.93％改定します。
なお、令和８年２月28日以前から利用している方は、令和８年５月の検針分から新料金が適用されます。
※詳細は、下記リンクから「下水道使用料を改定する時期」及び「下水道使用料の改定の内容」をご参照ください。
なお、令和８年２月28日以前から利用している方は、令和８年５月の検針分から新料金が適用されます。
※詳細は、下記リンクから「下水道使用料を改定する時期」及び「下水道使用料の改定の内容」をご参照ください。
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Ｑ 改定によって、自分の下水道使用料はどのくらいになりますか。
Ａ 「料金早見表」、「料金計算シート」で料金の確認ができます。
Ｑ 非課税世帯等に向けた減免措置はありますか。
Ａ 改定にかかわらず、一定の条件を満たす非課税の障害者世帯に対して、福祉課で下水道使用料の基本料金を減免しています。
※詳細は、下記リンクをご参照ください。
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Ｑ 改定率の平均20.93％はどのようにして決めたのですか。
Ａ 下水道事業運営審議会の審議の中で、当初、経費回収率100％の達成と災害時に備える財源確保のためには、32.5％の改定が必要との試算でした。しかし、これでは市民の皆様の負担が大きくなってしまうため、まずは経費回収率100％の達成を最優先の目標として必要最小限の改定となるよう検討を行った結果、平均20.93％の改定が適当である旨の答申を審議会からいただきました。
Ｑ 今後、さらに改定することはあるのですか。
Ａ 現時点では、段階的な値上げの予定はありませんが、審議会からの答申では「５年後（令和11年度）を目途に使用料の見直しを検討されたい」との付帯意見が付されています。 また、国庫補助金を受けるためには「少なくとも５年毎に、使用料改定の必要性について検討を行うこと」が交付要件となっています。 今後も継続的に財政状況や社会情勢等を検証していく予定です。
Ｑ これまでに、どのような経営努力をしてきたのですか。
Ａ
〇組織の見直しと業務の効率化 （水道事業と下水道事業の経理部門を統合し業務を効率化）
〇下水道使用料の徴収強化と利便性の向上 （水道事業と合わせて包括委託し高い徴収率を保持）
〇建設コストの削減 （工事発生土の再利用、マンホールタイプの小型化、マンホール設置数の削減など）
〇借入れの抑制と支払利息の軽減
・着実な元金償還を行い、将来負担となる借入残高の減少に努めている。
・過去の借入金のうち、利率の高いものについて借換えを実施。 （令和4年度借換えで約2000万円の効果額）
〇組織の見直しと業務の効率化 （水道事業と下水道事業の経理部門を統合し業務を効率化）
〇下水道使用料の徴収強化と利便性の向上 （水道事業と合わせて包括委託し高い徴収率を保持）
〇建設コストの削減 （工事発生土の再利用、マンホールタイプの小型化、マンホール設置数の削減など）
〇借入れの抑制と支払利息の軽減
・着実な元金償還を行い、将来負担となる借入残高の減少に努めている。
・過去の借入金のうち、利率の高いものについて借換えを実施。 （令和4年度借換えで約2000万円の効果額）
Ｑ なぜ５年も延期したのですか。（令和3年4月予定→令和8年3月予定）
Ａ 新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、緊急事態宣言に基づく緊急事態措置などが実施され、社会生活や事業活動に大きな影響を及ぼしました。 その後、令和５年５月に新型コロナウイルス感染症の位置付けがインフルエンザと同等のものとなり、徐々に通常の状態へと回復しつつありました。 そこで、令和５年度にまずは赤字が出ていた水道事業について料金を見直し、その後、令和６年度に下水道使用料についても見直しを進めました。 結果として５年の延期となりましたが、当時の社会情勢を踏まえるとやむを得ない措置であったと考えています。
