子ども・子育て支援新制度における利用者負担額（保育料）について
子ども・子育て支援新制度における利用者負担額（保育料）は、お子様の認定区分（1号認定、2号認定又は3号認定）、保育の必要量（保育標準時間又は保育短時間）及び保護者の市町村民税の課税状況により算定し、国が定める基準を上限として、居住地の市町村が決める料金表により決定します。
市が利用者負担額（保育料）を決定する施設
- 認可保育所
- 認定こども園
- 地域型保育事業（小規模保育事業、家庭的保育事業及び事業所内保育事業等）
- 子ども・子育て支援新制度に移行した幼稚園
（私立幼稚園は設置者の判断により、新制度に移行するか、旧制度のまま継続するかを選択できる仕組みです。新制度に移行しない幼稚園の利用者負担額（保育料）は、従前どおり、各園で決めます。）
利用者負担額（保育料）の算定方法
利用者負担額（保育料）の算定方法について
教育標準時間認定の場合
- 利用者負担額（保育料）は、0円です。
※ ただし、給食がある場合には、給食費の徴収があります。（市町村民税所得割課税額が77,101円未満の世帯又は小学校3年生以下の範囲において上から順に数えて3人目以降の子どもについては、副食費の徴収の免除又は補助があります。）
保育認定で、お子様の4月1日時点の年齢が3歳以上の場合
- 利用者負担額（保育料）は、0円です。
※ ただし、給食費の徴収があります。（市町村民税所得割課税額が57,700円未満の世帯、ひとり親世帯等のうち市町村民税所得割課税額が77,101円未満の世帯又は小学校就学前のきょうだいが同時に保育所、幼稚園等を利用し、その範囲において上から順に数えて3人目以降の子どもについては、副食費の徴収が免除されます。）
※ お子様の4月1日時点の年齢が2歳児クラスの場合、年度の途中で3歳になっても、利用者負担額（保育料）は0円にはなりません。
※ お子様の4月1日時点の年齢が2歳児クラスの場合、年度の途中で3歳になっても、利用者負担額（保育料）は0円にはなりません。
保育認定で、お子様の4月1日時点の年齢が3歳未満の場合
- 利用者負担額（保育料）は、市町村民税の課税額に応じた階層区分で算定します。
- 算定に用いる税額は、父母（父母の双方が非課税の場合は、同居の祖父母）の市町村民税額（住宅借入金等特別控除額、寄付金税額控除額、配当割及び外国税額控除額等の税額控除を除く。）を合算したものです。
※ 1月1日時点で政令指定都市に在住の場合、市町村民税所得割課税率が8％で課税されているため、市町村民税所得割課税額に6/8を乗じた額で算定します。 - 利用時間（標準時間・短時間）に応じて算定します。
- 市町村民税非課税世帯は、子どもの年齢を問わずに、上から順に数えて2人目以降の子どもは無料となります。
- 市町村民税所得割課税額が57,700円未満の世帯は、子どもの年齢を問わずに、上から順に数えて２人目の子どもは半額（100円未満切捨て）、３人目以降の子どもは無料となります。
- ひとり親世帯等のうち市町村民税所得割課税額が77,101円未満の世帯については、子どもの年齢を問わずに、上から順に数えて2人目以降の子どもは無料となります。
- 小学校就学前の兄弟姉妹が同時に保育所、幼稚園等を利用する場合は、その範囲において上から順に数えて２人目の子どもは半額（100円未満切捨て）、３人目以降の子どもは無料となります。
保育認定で、お子様の4月1日時点の年齢が3歳未満の場合の「利用者負担額表（月額）」
| 定義 | 階層区分 | 保育標準時間 | 保育短時間 |
|---|---|---|---|
| 生活保護世帯 | A | 0円 | 0円 |
| 市町村民税非課税世帯 | B | 0円 | 0円 |
| 市町村民税所得割課税額 48,600円未満 （ひとり親世帯等） |
C1 | 11,000円 （5,000円） |
10,800円 （5,000円） |
| 市町村民税所得割課税額 48,600円以上 57,700円未満 （ひとり親世帯等） |
C2 | 15,000円 （5,000円） |
14,600円 （5,000円） |
| 市町村民税所得割課税額 57,700円以上 64,700円未満 （ひとり親世帯等） |
C3 | 15,000円 （5,000円） |
14,600円 （5,000円） |
| 市町村民税所得割課税額 64,700円以上 77,101円未満 （ひとり親世帯等） |
C4 | 18,000円 （5,000円） |
17,600円 （5,000円） |
| 市町村民税所得割課税額 77,101円以上 80,800円未満 | C5 | 18,000円 | 17,600円 |
| 市町村民税所得割課税額 80,800円以上 97,000円未満 | C6 | 22,000円 | 21,600円 |
| 市町村民税所得割課税額 97,000円以上133,000円未満 | C7 | 27,000円 | 26,400円 |
| 市町村民税所得割課税額 133,000円以上169,000円未満 | C8 | 34,000円 | 33,400円 |
| 市町村民税所得割課税額 169,000円以上213,000円未満 | C9 | 42,000円 | 41,100円 |
| 市町村民税所得割課税額 213,000円以上257,000円未満 | C10 | 49,000円 | 48,100円 |
| 市町村民税所得割課税額 257,000円以上301,000円未満 | C11 | 53,000円 | 52,100円 |
| 市町村民税所得割課税額 301,000円以上333,000円未満 | C12 | 57,000円 | 55,800円 |
| 市町村民税所得割課税額 333,000円以上 | C13 | 61,000円 | 59,800円 |
※ ３歳の誕生日が来たことによって年度の途中で３号認定から２号認定に変更になった場合でも、その年度内は３号認定の利用者負担額（保育料）のままです。
利用者負担額（保育料）算定の切替時期について
世帯の課税額等の区分は、4月分から8月分までの利用者負担額（保育料）は前年度の市町村民税の課税状況で、9月分から3月分までの利用者負担額（保育料）は今年度の市町村民税の課税状況を用いて決定します。
| 昨年9月分～本年3月分 | 本年4月分～本年8月分 | 本年9月分～翌年3月分 |
|---|---|---|
| 前年度の市町村民税で算定 | 前年度の市町村民税で算定 | 今年度の市町村民税で算定 |
利用者負担額(保育料)算定に係る資料の提出について
保育の必要量（保育所等に預ける時間）を変え、利用者負担額（保育料）を変更したい場合
（保育認定（2号認定・3号認定）を受け、保育所等を利用中の方）
保育の必要な事由や就労形態が変わったなど、保育の必要量（保育所等に預ける時間）を変更したい場合は、別途届出が必要になります。また、南足柄市では、利用者負担額（保育料）の日割計算を行わないため、提出された日の翌月から利用者負担額（保育料）が変更になります。
延長保育料について
延長保育を利用する場合は、毎月の基本の利用者負担額（保育料）のほかに延長保育料がかかります。延長保育料は、公立保育園は市で定める額を、私立保育園は各園が決定した額を、直接保育所等にお支払いいただきます。
なお、南足柄市内の保育所（認定こども園、地域型保育事業を除く）の延長保育料は、30分500円です。
なお、南足柄市内の保育所（認定こども園、地域型保育事業を除く）の延長保育料は、30分500円です。
利用者負担額(保育料)の減免制度
支給認定保護者が災害により著しい損害を受けたなど、利用者負担額（保育料）を納付することが困難と認められる場合は、免除や減額ができますので、こども支援課に御相談ください。
