障害福祉サービス

障害者総合支援法ではサービスを利用するための仕組みを一元化し、障害の種別（身体障害・知的障害・精神障害・難病）に関わらず障害のある人が必要とするサービスを利用できます。

障害者総合支援法のサービスは自立支援給付と地域生活支援事業で構成されています。自立支援給付は介護が必要な方の「介護給付」と訓練を受けるための「訓練等給付」があります。また身体機能を補う「補装具の支給」や医療費の自己負担を軽減する「自立支援医療」などがあります。
また、市町村の創意工夫により利用者の方々の状況に応じて柔軟に実施できる「地域生活支援事業」があります。

サービスを利用するためには市へ申請が必要です。「介護給付」と「訓練等給付」では利用までの流れが異なります。詳しくは、PDF資料をご覧ください。
地域生活支援事業のサービスを利用される場合はこの流れとは異なりますので福祉課へ直接ご相談ください。

原則として費用の１割を自己負担していただきます。ただし利用者の属する世帯の収入に応じて負担上限月額が設定されます。

生活保護	生活保護世帯に属する方	０円
低所得１	市民税非課税世帯であって、支給決定に係る障害者または障害児の保護者の収入が年間８０万円以下の方	０円
低所得２	市民税非課税世帯であって、支給決定に係る障害者または障害児の保護者の収入が年間８０万円より多い方
一般１	市民税課税世帯であって、居宅で生活する障害児 （加齢児を除く。）	４，６００円
	市民税課税世帯であって、居宅で生活する障害者（加齢児を含む。）及び２０歳未満の施設入所者	９，３００円
一般２	市民税課税世帯で、一般１以外の方	３７，２００円

（社）かながわ福祉サービス振興会では指定事業者の情報をホームページ上で公開しています。