福祉有償運送

障害者や高齢者などで公共交通機関を利用して移動することが困難な方を対象に、通院、通所、レジャーなどを目的に有償で行う移動サービスのことをいいます。

一般的に、道路運送法の許可を得ずに有償で運送業務を行うことはできません。

利用対象者は、次に当てはまる方で、かつ、単独でタクシー等の公共交通機関を利用することが困難な方で、予め利用者として登録されている方及びその付き添い人です。

1. 身体障害者（身体障害者福祉法第4条に規定する方）
2. 精神障害者（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第５条に規定する方）
3. 知的障害者（障害者の雇用の促進等に関する法律第２条第４号に規定する方）
4. 要介護の認定を受けている方（介護保険法第19条第1項に規定する方）
5. 要支援の認定を受けている方（介護保険法第19条第2項に規定する方）
6. 基本チェックリスト該当者（介護保険法施行規則第140条の62の４第２号に規定する方）
7. その他肢体不自由、内部障害、知的障害、精神障害その他の障害がある方

福祉有償運送を利用するには、まず実施団体への会員登録が必要です。

会員登録については、各団体ごとに入会金、会費、利用料金、利用日時などに違いがありますので、詳細を下記掲載の各福祉有償運送実施団体にお問合せください。

福祉有償運送を実施できる団体は、市町村、NPO法人、一般社団法人又は一般財団法人、認可地縁団体、農業協同組合、消費生活協同組合、医療法人、社会福祉法人、商工会議所、商工会に限定されています。

株式会社等の営利を目的とする法人や、法人格を持たない団体や個人は運送の主体にはなれません。