共同親権について

　令和６年5月17日、民法等の一部を改正する法律が成立し、令和８年４月１日に施行されます。
　この法律は、子の養育に関する父母の責務を明確化するとともに、親権・監護、養育費、親子交流、養子縁組、財産分与等に関する民法等の規定を見直すものです。
　今回の改正により、離婚後は共同親権の定めをすることも、単独親権の定めをすることもできるようになります。

　詳しくは、下記リンクをご確認ください。