平成30年4月〜

市長の主な活動内容を写真と市長直筆のコメントにより紹介します

平成31年1月23日(水曜日) 全国公立学校施設整備期成会副会長としての活動

全国公立学校施設整備期成会副会長としての活動

自由民主党学校耐震化・施設整備等促進議員連盟会長・河村建夫 衆議院議員

全国公立学校施設整備期成会副会長としての活動

同議員連盟会長代理・遠藤利明 衆議院議員

全国公立学校施設整備期成会副会長としての活動

同議員連盟事務局長・堂故 茂 参議院議員

全国公立学校施設整備期成会副会長としての活動

自由民主党文部科学部会長・赤池誠章 参議院議員

全国公立学校施設整備期成会副会長としての活動

公明党文部科学部会長・鰐淵洋子 衆議院議員

 平成31年1月23日(水)、15時30分から17時30分までの間、全国公立学校施設整備期成会(以下、「期成会」といいます。)会長である三重県津市の前葉市長と副会長の私 南足柄市長が、文部科学省大臣官房文教施設企画部 施設助成課の浅野課長の同行のもと、自由民主党と公明党の文教関係役職国会議員の事務所に予算確保のお礼と31年度以降の予算要望について挨拶回りを行いました。
 国の公立学校施設整備予算が平成30年度当初予算では、682億円ですが、10年前の平成20年度は1,051億円でした。予算額が減少する状況の中で、全国の市町村の公立学校施設については耐震化、大規模改修、トイレの快適化、エアコンの整備、ブロック塀対応など、国土の強靭化に資する対策が急務となっており、その予算確保に困窮しています。
 そこで、私たち期成会は、これらの対応財源の予算確保について、昨年5月から11月まで、継続して要望活動を行ってきました。この間、多くの市町村長さんの強いご支援をいただきました。
 その結果として、平成30年度当初予算に上積みして秋に第1号補正予算として985億円、その後、第2号補正予算として372億円の補正が確定しました。当初予算と合算して実に2,039億円が計上されました。
 また、31年度当初予算案では、1,608億円が計上されることとなりました。これは、平成13年度当初の計上額1,619億円以来の多額の計上額です。このことは、文部科学省の皆さんの努力と私ども正副会長を中心に多くの市町村長の現場の窮状を訴える真剣な声が国会に、そして関係省庁に届いた結果だと考えます。実に大きい成果です。
 大事なことは、次の時代を背負う子どもたちの学習環境を整備する取り組みを継続して行うことです。
 そこで、自由民主党学校耐震化・施設整備等促進議員連盟(以下、「議員連盟」といいます。)の会長等に今日までのご尽力に対するお礼と31年度以降の予算措置に対する要望を行いました。
 お礼と要望の先は、議員連盟会長の河村建夫衆議院議員、同会長代行の遠藤利明衆議院議員、同事務局長の堂故 茂参議院議員、そして、自由民主党文部科学部会長の赤池誠章参議院議員、公明党文部科学部会長の鰐淵洋子衆議院議員です。その他にも11人の関係国会議員の事務所を訪問しました。
 これからも期成会の正副会長を中心に一致結束して、全国の小中学生の学習の場の環境整備に最大限の努力をしてまいります。

平成30年11月14日(水曜日) 全国公立学校施設整備期成会の要望活動

全国公立学校施設整備期成会の要望活動

内閣府特命担当大臣・山本順三 参議院議員(中央)

全国公立学校施設整備期成会の要望活動

自民党学校耐震化・施設整備等促進議員連盟事務局長・堂故 茂 参議院議員(左から2人目)

全国公立学校施設整備期成会の要望活動

自民党文部科学部会長・赤池誠章 参議院議員(中央)

 平成30年11月14日(水)午後、全国公立学校施設整備期成会の正副会長などで公立学校施設整備予算に関する緊急要望を行いました。
 参加者は4人で、期成会会長、三重県津市の前葉泰幸市長、副会長は北海道共和町の山本栄二町長と私です。加えて全国市長会副会長で市長会が設置する「子ども・子育て検討会議」委員の東京都三鷹市の清原慶子市長です。

 要望先は、自民党「学校耐震化・施設整備等促進議員連盟」の河村建夫会長をはじめとする議員連盟の国会議員、及び公明党の浮島智子文部科学副大臣、鰐淵洋子文部科学部会長の事務所を訪問しました。また、山本順三内閣府特命担当大臣、議員連盟の堂故 茂事務局長、自民党の赤池誠章文部科学部会長には直接に面会し、今般の臨時国会における平成30年度補正予算(第1号)が成立し、子どもたちの熱中症対策としてのエアコン設置、倒壊の危険性のあるブロック塀対応として、985億円が計上されたことのお礼を申し上げました。

 平成31年度概算要求においては2,432億円が計上されています。そこで、今回の措置に関わらず今後のことについての要望を行いました。その内容は、エアコン設置及びブロック塀対応以外にも、トイレの改修等の老朽化対策や給食施設の整備など、国土強靭化に資する公立学校の施設整備を全国の自治体が安定的・計画的に進めることが出来るように、平成30年度補正予算(第2号)及び平成31年度当初予算を確保することを強く求めました。

 国会議員の皆様には、お忙しいにもかかわらず真摯に耳を傾けていただき共感していただきました。
 私たち自治体の首長は一致協力して、児童生徒の学習・生活の場であるとともに、災害時には避難所として機能する重要な学校施設の整備のために努力してまいります。
 

平成30年11月2日(金曜日) 海上自衛隊護衛艦「あしがら」の案内板の設置と除幕式

海上自衛隊護衛艦「あしがら」の案内板の設置と除幕式
海上自衛隊護衛艦「あしがら」の案内板の設置と除幕式
 平成30年11月2日(金)11時45分から足柄神社境内にて、秋晴れのもと、海上自衛隊イージス護衛艦「あしがら」の艦名の由来を紹介する案内板が設置され、その除幕式が行われました。式には、川野邦彦艦長ほか幹部も出席されました。また、今年が護衛艦「あしがら」の就役10年の節目に合わせて安全祈願も行われました。艦内には足柄神社の本尊が分祀されています。

 旧海軍の重巡洋艦「足柄」は箱根連山の通称「足柄山」にちなんで命名されました。昭和4年(1929年)8月20日に竣工し、当時としては高速で兵装の強力な艦として就役しました。昭和20年(1945年)6月7日、インドネシア・スマトラ島沖で潜水艦の魚雷攻撃で沈没しました。今、インドネシアのパレンバンの沖合に眠っています。
 その「足柄」の名前が、現在のイージス護衛艦「あしがら」に受け継がれています。イージス護衛艦「あしがら」は、あたご型2番艦として平成20年(2008年)3月に就役しました。出力10万馬力、最大速度30ノット(時速約55.6Km)以上で多機能を有し、多様な対応力を持つ世界最高水準のイージス艦とのことです。

 このたび、案内板を設置されたのは、市内生駒に在住の小瀬村和幸さんです。小瀬村さんは、若い頃、お父さんから足柄神社が歴史のある神社で、旧軍艦の「足柄」の艦名の由来になったことなどをよく聞かされていたそうです。数年前に神社下地区の総代代表になると、神社と艦名の関わりなどに一層の関心を深め、「足柄」と「あしがら」の由来と由緒ある足柄神社を大勢の人に知ってもらいたい、と強く思うようになられたとのことです。
 案内板が設置されたことで、足柄地域、そして足柄神社と護衛艦「あしがら」の繋がりが、およそ90年にわたっての深い結びつきであることを市民の皆様をはじめ、参拝される多くの方々に広く知っていただけることと思います。
 関係者皆様のご尽力に敬意を表します。

平成30年10月8日(体育の日) 平成三十年秋巡業大相撲南足柄場所の開催

平成三十年秋巡業大相撲南足柄場所の開催
平成三十年秋巡業大相撲南足柄場所の開催
平成三十年秋巡業大相撲南足柄場所の開催
 10月8日(月)、南足柄市体育センターにて、平成三十年秋巡業大相撲南足柄場所開催されました。8時に開場し、公開稽古、人気力士の握手会から一日が始まりました。会場には大勢の相撲ファンがつめかけ、客席には外国人の姿も目立ちました。
 午後には、幕内・横綱の土俵入り、そして幕内取り組みが始まりました。絢爛豪華な化粧廻しを締めた幕内力士の土俵入りには、ごひいき力士への声が飛び交い館内が沸きました。
 そして、圧巻は、太刀持ち、露払いを従えての横綱土俵入りです。大相撲400年の歴史が誇る相撲美の集大成がそこにありました。横綱対決の結びの一番は館内が大いに沸き、盛り上がりは最高潮に達しました。

 この度、28年ぶりに南足柄市体育センターを会場として多くの皆様をお迎えして盛大に開催できました。南足柄市は「金太郎のふるさと」であり、相撲とは切っても切れない土地柄であり、また、平成28年には、本市出身の力士「桜富士」が誕生しました。相撲と南足柄市はますます深いご縁に結ばれています。そうした中での大相撲南足柄場所の開催は、大変嬉しく、そして実に光栄に思っております。

 大相撲南足柄場所を観戦して、相撲は、日本の文化に根ざした日本古来の国技であり、相撲の持つ伝統文化を継承していくことは実に大切なことであると感じました。
 力士の所作のみならず、呼び出しの音調や抜けるような美声、行司の装束についても日本の伝統文化の素晴らしさを感じました。行司の装束は美しく、その服装で季節を表現していると聞きました。行司の真剣な表情と張りのある声で土俵をさばく姿は、神々しく映りました。全ての立ち居振る舞いに備わる格調と品格、品位、静かな謙虚さに感動しました。そこには、守り伝えなければならない、日本の精神文化の美や装束に代表される職人さんの伝統美が溢れていました。本物を直接見ることが出来たことを感謝しています。

 大相撲南足柄場所の開催にあたりまして、多大なるご尽力、ご支援、ご協力をいただきました全ての関係者に心から敬意を表し、感謝申し上げます。あわせて力士の皆様には、力の入った相撲を見せていただきました。本場所に向けてますますのご活躍を念願いたします。

平成30年10月5日(金曜日) 学校耐震化・施設整備等促進議員連盟に対する要望

学校耐震化・施設整備等促進議員連盟に対する要望

自由民主党学校耐震化・施設整備等促進議員連盟会長・河村建夫衆議院議員

学校耐震化・施設整備等促進議員連盟に対する要望

自由民主党学校耐震化・施設整備等促進議員連盟勉強会

学校耐震化・施設整備等促進議員連盟に対する要望

自由民主党学校耐震化・施設整備等促進議員連盟勉強会にて発言

学校耐震化・施設整備等促進議員連盟に対する要望

二階俊博自由民主党幹事長へ要望

学校耐震化・施設整備等促進議員連盟に対する要望

麻生太郎財務大臣へ要望(10/9 追加掲載)

 10月5日(金)、8時から自由民主党本部(東京都千代田区永田町)において、学校耐震化・施設整備等促進議員連盟(以下、「議員連盟」とします。)の勉強会が開催されました。会長は河村建夫衆議院議員、会長代行が遠藤利明衆議院議員、幹事長は中山泰秀衆議院議員、事務局長は堂故 茂参議院議員です。勉強会では、議員連盟の活動報告と質疑、公立学校施設整備の現状と課題等について文部科学省と「全国公立学校施設整備期成会」(以下、「期成会」とします。)から聴取し、その論点を整理し、これを具現化する活動をされています。
 この度の勉強会には、文部科学省大臣官房文教施設企画部 平井部長、同施設助成課 浅野課長等をはじめ、三重県津市 前葉市長が会長を務める「期成会」などの6人の市町長、日本私立中学高等学校連合会の吉田会長等が出席しました。私も期成会副会長として出席し、エアコンの設置やトイレの快適化の取組状況の説明と予算確保の要望を行いました。

 勉強会において論点を整理した後、「平成30年度補正予算及び2019年度当初予算における学校施設整備のための予算確保に関する緊急要望」が決議されました。
 要望の要点は、次のとおりです。
1、 公立学校施設については、耐震化・老朽化への対策、トイレ改修・空調設置、学校や通学路のブロック塀の撤
  去・改修、給食施設の整備を含めた教育環境の改善を推進すること。
2、 私立学校施設については、早期の耐震化完了に向け、構造体の耐震化の確実な実施に加え、ブロック塀の撤去
  ・改修や非構造部材の耐震対策を早期に実施するとともに、耐震改築への補助制度の延長や、財政力の弱い
  幼稚園等の補助率嵩上措置等を講じること。
3、 予算の確保に当たっては、学校施設整備は国土強靭化に資するとともに、消費増税に向けた経済対策にも有効
  であることから、学校施設整備の課題に前倒しで対応するための補正予算や恒常的に必要な当初予算の額を十
  分に確保すること。

 勉強会の終了後に議員連盟は、二階俊博自由民主党幹事長に対して要望し、その主旨説明を行いました。私たち期成会の首長のほか、日本私立大学団体連合会を代表して慶應義塾大学 長谷山彰塾長等も同席しました。
 今後、議員連盟と私たち期成会は、麻生太郎財務大臣、菅 義偉官房長官、柴山昌彦文部科学大臣等への要望活動を予定しています。
 私は、引き続き公立学校施設の整備促進を図るため、期成会を通して他の自治体との連携のもと、国会や政府に対する要望活動を実施し、施設整備に必要な財源確保に向けた取組に努力してまいります。
 

平成30年10月1日(月曜日) 神奈川県内で初の「母子健康手帳アプリ」で子育て情報の発信

母子健康手帳アプリ
母子健康手帳アプリ
 10月1日(月)12時45分から福祉健康部健康づくり課(保健医療福祉センター内)において、母子健康手帳アプリを県内で初めて導入することを発表しました。アプリの利用は無料です。

 お子様の健診等のお知らせは、これまで広報誌や健康カレンダーで行っていました。今後は「お誕生前健診」や「1歳6か月児健診」、「2歳児歯科相談」などのお知らせを、お子様の「月齢」に応じて事前に配信いたします。これによって、忘れることなく受診していただけると思います。

 このアプリでは、母子健康手帳に記載されているお子様の「予防接種」や「健診」、「成長」の記録が保存できますので、そのデータをご家族でご覧いただける便利な機能もあります。ご家族でご利用ください。

 母子健康手帳アプリは、「マタニティーマーク」で知られるNPO法人ひまわりの会が提供する独自のサービスです。後援は内閣府や全国知事会、全国市長会、日本医師会、日本産婦人科医会、日本小児科医会などです。企画と開発、運用はNTTドコモと博報堂DYメディアパートナーズです。

 また、神奈川県のアプリ「マイME-BYO(未病)カルテ」と連携させることにより、母子健康手帳アプリで記録した健康記録をこのカルテに自動で記録させることができます。このことにより、生涯にわたってデータを引き継ぐことが可能です。

 安心して妊娠・出産に臨み、そしてこれからの子育てを楽しんでください。市は、市民の皆様の子育てを応援してまいります。
 

平成30年10月1日(月曜日) 南足柄市 南足柄・北足柄・福沢地区地域包括支援センター 開所式

地域包括支援センター開所式

南足柄市長

地域包括支援センター開所式

小田原福祉会・時田理事長

地域包括支援センター開所式
 10月1日(月)10時から「潤生園みんなの家南足柄」(南足柄市広町)において、南足柄市 南足柄・北足柄・福沢地区地域包括支援センター 開所式を行いました。
 地域包括支援センターは、地域包括ケアシステムの中核となる拠点であり、高齢者を地域で確実に支えていくため、その体制を強化することは、本市の課題のひとつでもありました。

 このたび、これまで北足柄、南足柄、福沢の地区を対象に運営してきた市直営の支援センターを、10月1日から総合的な調整や後方支援、指導・助言などを行う基幹型のセンターに変更いたしました。それに伴って、当該3地区を担当する支援センターとして、「南足柄・北足柄・福沢地区地域包括支援センター」を設置し、市民の皆様に対する相談支援の充実を図ってまいります。

 この南足柄・北足柄・福沢地区地域包括支援センターは、社会福祉に対して崇高な理念を持ち、南足柄市民をはじめ多くの方々から高い評価を得ている社会福祉法人小田原福祉会に委託し運営いたします。小田原福祉会に受託していただいたことは、市としましても実に心強いものがあります。

 国では、「我が事・丸ごと」の地域共生社会の実現に向けた取組みを進めております。
 これまでの高齢者や障害者等の福祉サービスを「縦割り」から「丸ごと」に転換し、高齢者、障害者、子どもなど、全ての人々が様々な困難を抱える場合において、丸ごと包括的に適切な支援を受けることができるような体制の整備が必要となっております。

 そのため、地域を一つの家として、また地域の住民を家族として捉え、3世代が力を合わせて高齢者介護や子育て支援をはじめとした様々な支援を持続的に可能にする、そうした支えあう地域づくりが理想の姿であると考えます。
 地域に密着した相談窓口である地域包括支援センターは、地域づくり、そして、地域共生社会の実現に向けたまちづくりに重要な役割を担っています。

 これからは、市直営の「基幹型地域包括支援センター」と市社会福祉協議会に委託し運営している「岡本地区地域包括支援センター」と共に緊密に連携を図り、相互の力を結集して、市民の皆様が安心して生活が営めるよう、努めてまいります。

平成30年5月22日(火曜日) 全国公立学校施設整備期成会定期総会

全国公立学校施設整備期成会定期総会
 5月22日(火)、14時から都道府県会館(東京都千代田区平河町)において、全国の市町村関係者が参加し、全国公立学校施設整備期成会定期総会が開催されました。
 この期成会は、公立学校施設の完全整備の実現を期することを目的にして、昭和31年に結成されました。今日まで社会経済状況の変化の中で、時代の要請に応えた学校施設整備の財源確保等を国に要望する活動を積極的に行ってきました。

 平成29年度の会長は、福井県福井市の東村(ひがしむら)新一市長さんでした。多くの活動と成果に対して敬意を表します。
 役員の改選で、30年度の会長は、三重県津市の前葉泰幸(まえば やすゆき)市長さんが就任されました。私を含め8人の市町長等が副会長を務めることになりました。
 会長が都合で欠席されたため、代わって副会長の私が次のように挨拶をしました。

 南足柄市は、「金太郎のふる里」であり、富士フイルム創業の地です。ご承知のとおり、金太郎は“気は優しくて力持ち”、子どもたちの健全な成長を願う日本の象徴です。以後よろしくお願いいたします。さて、学校施設は児童生徒の学びの場であるとともに、災害発生時には地域の避難所としても大きな役割を果たすため、児童生徒や地域住民の安全・安心が確保できる施設整備が不可欠となっています。
 従いまして、各自治体では地域の実情に応じた校舎の老朽化対策などの学校施設整備は喫緊の課題であり、その対応が強く求められています。本日の総会で決定されました平成30年度の運動方針に基づく要望活動を通じまして、公立学校の施設整備に必要な財源の確保と各種補助制度の拡充に向けて、皆様と共に精一杯取り組んでまいります。
 財源確保を確かなものにするためには、全国の市町村が一致結束し、そして、地元国会議員と強く連携し、本期成会の力を拡大、増強して活動することが極めて重要であると考えます。皆様のご協力とご支援、ご指導を切にお願い申し上げます。

 総会後、文部科学省 大臣官房文教施設企画部 施設助成課長の浅野敦行さんが講演されました。
 浅野課長は、現在、築45年以上で改修を要する公立小中学校施設がすでに1割を超えている。今後15年で、第二次ベビーブーム期に建てられた施設の更新時期が一斉に到来するが、先ずは安全・安心対策(耐震化対策・老朽化対策)、その次にトイレ、エアコンの環境改善。その推進のためには、整備費について国の当初予算確保が最重要であり、その確保については全国の市町村の継続的な活動が不可欠である、と力説されました。

 私は、公立学校施設の整備促進を図るため、関係団体との緊密な連携のもと、国会や政府に対する要望活動を実施し、子どもたちの幸せのために施設整備に必要な財源確保に向けた取り組みに努力する決意を新たにしました。

平成30年4月2日(月曜日) 平成30年度 年度始めの式

平成30年度 年度始めの式
平成30年度 年度始めの式
 4月2日(月)、新副市長の任命辞令と職員の人事異動等の辞令を交付し、新採用職員を迎え、11時から平成30年度の年度始めの式を行いました。私は、年度始めの式や幹部職員会議で新年度のスタートに当たって職員へ訓辞をしました。その要旨は、次のとおりです。

 今、全国の多くの自治体は、人口減少や少子高齢化などに伴う様々な課題に直面しており、南足柄市においても例外ではありません。
 本市は、今後も、厳しい行財政運営が見込まれますが、自主自立した健全な自治体の経営のためには、徹底した行財政改革を断行しなければなりません。
 改革の柱は、支出を削り、新たな産業の誘導と既存企業の活性化によって収入を増やすことです。
 安定した新たな財源確保は、行財政改革の最も重要な対策であります。それが行財政改革の王道だと考えます。
 歳入歳出両面での取り組みに努力し、健全な行財政運営を確立しなければなりません。
 私は、地域産業、地域経済の活性化なくして財政の健全化は成し得ないと考えます。

 そうした中、昨年は東部工業団地に新たな企業、守山乳業(株)が平塚市から南足柄市への進出を決めていただきました。平成31年の稼働に向けて、現在、本社工場の建設が着々と進んでいます。
 また、(仮称)「道の駅 金太郎のふる里」については、神奈川県が県西地域活性化プロジェクトに位置づけている「道の駅」と整合して、県と一体となって取り組んでいます。

 「道の駅」については、今日までその予算は毎年度、議会の可決、承認をいただいてきました。平成28年度の実施設計予算も議会の承認をいただきました。実施設計は事業の実施に向けた最終設計です。その実施設計が完了し、2020年春のオープンに向けて着実に取り組みを進める中で、2月、3月の第1回定例市議会において、この事業費の一部が修正されました。今後は、市議会のご意見を真摯に受け止め、そして、ご理解をいただく為のさらなる努力をいたします。

 一方で今、神奈川県が県道として整備する「南足柄市と箱根町を連絡する道路」が平成31年度中に開通します。この開通と相まって「東箱根の玄関口、南足柄」のランドマークにもなるこの「道の駅」は、南足柄市の農業振興と地域産業の活性化の拠点に、また、交流人口の拡大によって多くの人々の賑わいの場になるとともに、足柄上地域全体の産業の活性化にもつながると考えています。
 また、国、県の絶大なる支援、JAと商工会との連携と協力があります。加えて、用地の提供にご協力いただいている地権者への誠実な対応など、諸情況を十分に考察したとき、「道の駅」事業は地域に根差した産業政策として今が実施の時であり、この機を逃してはならないと考えます。
 改めて、市議会のご意見を真摯に受け止め、そして、ご理解をいただく努力を尽くし、早期に当初計画に沿った形で推進したいと考えます。

 本年度も多くの主要事業があります。
 待機児童対策については、市内の民間保育所が、定員を30名増員する建て替えに対する建設費用の支援を行います。
 学童保育所の運営については、懸案であった公設化に向けて検討します。
 「出産・子どもネウボラ」については、新たに臨床心理士を配置し、対象年齢を中学校卒業時まで引き上げ、より一層の強化、充実を図ります。
 小学校のトイレ快適化事業については、引き続き国の交付金の獲得に努力し、平成31年度中に全ての小学校の整備の完了を目指します。
 足柄産業集積ビレッジの事業は、地方創生推進交付金等を充て、引き続き着実な推進を図ります。
 広域行政については、小田原市斎場の建て替え事業を2市5町で広域連携し、平成31年度の一部供用開始を目指します。
 広域ごみ処理については、足柄上地区1市5町で様々な形での検討を再開します。
 また、行政ニーズの増加と複雑、多様化に伴い、庁内の法的諸問題に係る適時な相談と課題解決の体制を強化し、職員の法務能力の向上のため、弁護士を非常勤職員で任用します。かねてから検討していた案件がようやく実現します。

 行財政改革は、歳出の削減だけでは限界があります。歳入歳出両面での取り組みを進めなければなりません。
 4月1日付けの人事で企画部に行革担当部長を配置しましたが、行財政改革の担当は、企画部だけではありません。全ての部長、課長、班長、そして職員がその主体です。

 事務事業は、良きところは継続、改めるべきところは改革、この両面で見直しを行い、「官民連携」、「市民協働」、「地域間連携」、つまり「民間事業者のノウハウの活用」、「市民力の活用」、「広域連携の活用」を常に念頭に置き、新たな発想で新しい価値を創り出して、合理的で効果の大きい市民サービスの実現を、そして産学民官が連携したまちづくりの実現を目指します。
 「出来ない理由を探すのではなく、できる工夫を考える」。
 これらが行財政改革のキーワードです。
 平成30年度も職員と一丸となって、頑張ってまいります。

最終更新日:2019年06月27日

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電話番号:0465-73-8000


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