退職所得と市県民税

1 退職金にかかる市県民税

 退職金を一度に受け取る場合、給与などの他の所得とは分離して退職金から天引き(特別徴収)されます。(税法改正により平成19年1月1日以降に適用)

2 退職所得の金額について

 退職所得は、次の算式によって計算します。
 「退職所得の金額」 = (収入金額 − 退職所得控除額) × 1/2  (※1)
 ※1,000円未満切捨て
『退職所得控除額の計算』
  退職所得控除額は,勤続年数に応じて,次の算式によって求めます。
 ア 勤続年数が20年以下の場合
   40万円 × 勤続年数 (80万円に満たないときは,80万円)

 イ 勤続年数が20年を超える場合
   800万円 + 70万円 × ( 勤続年数 − 20年 )
○ 勤続年数に1年未満の端数がある場合には1年に切り上げます。たとえば「勤続年数=19年3ヶ月」の場合には「3ヶ月」を切り上げて「勤続年数=20年」になります。
○ 在職中に障がい者になったことにより退職した場合には、アまたはイの控除額に100万円を加算します。

(※1)平成25年1月1日以後に支払われるべき勤続年数5年以内の法人役員等の退職金については、上記計算式の1/2は適用されなくなりました。

3 退職所得に対する税額の算出について

 市県民税の税額は、次の算式で計算します。
 退職所得に対する税額 = 退職所得の金額 × 税率   (※2)
○ 税率は、市民税6%・県民税4%です。

(※2)平成24年末まで上記計算式から退職所得に税率を乗じた額の10%を控除していましたが、この控除は、平成25年1月1日以後に支払われるべき退職金から廃止になりました。

4 具体的な税額の求め方について

ここでは、次のような場合には税額がいくらになるか計算します。
 
   ・退職金の金額=2,000万円  ・勤続年数=34年9ヶ月

  まず、「退職所得控除額」を求めます。
 「34年9ヶ月」のうち「9ヶ月」を切り上げて「勤続年数=35年」になります。
 勤続年数が20年を超えているので…
  800万円 + 70万円 × ( 35年 − 20年 ) = 1,850万円 (退職所得控除額)
次に、「退職金の金額」から「退職所得控除額」を差し引きます。
 (2,000万円 − 1,850万円) × 1/2 = 75万円(退職所得控除後の金額(1/2))

    退職所得控除後の金額 = 75万円 のとき、
   市民税額 = 750,000 × 6%  = 45,000円
   県民税額 = 750,000 × 4%  = 30,000円
 となります。 

最終更新日:2014年11月13日

この情報に関するお問い合わせ先

税務課 市民税班

電話番号:0465-73-8015


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