法人市民税

法人市民税の申告について

法人市民税の納付義務がある法人等は事業年度または連結事業年度終了の日の翌日から原則2ヶ月以内に確定申告書を南足柄市宛てに提出する義務があります。

また、法人税にかかる中間申告書を提出する義務がある法人は、事業年度開始の日から6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内に南足柄市宛てに中間申告をする義務があります。 

法人市民税の納税義務者について

法人市民税の納税義務者は南足柄市内に事務所や事業所がある法人等(企業や団体など)です。

法人市民税には資本金等の額や従業者数に応じて負担する均等割と、法人税額に応じて負担する法人税割があります。 

法人市民税の税率

南足柄市における法人市民税の税率は以下のとおりです。

法人市民税の均等割

法人市民税の均等割とは、法人等が事業等を行うには、個人の場合と同様に、様々な行政サービスを受けていることから、法人等にもその費用の一部を負担してもらおうとするものです。
税率は個人と異なり、法人等の規模(資本金等の額及び従業者数)により9段階に分かれています。 

均等割の税率
資本金等の額による区分 本市事業所等の従業者数 税額(年額)
50億円を超える法人 50人を超えるもの  3,000,000円
  50人以下のもの  410,000円
10億円を超え50億円以下の法人 50人を超えるもの  1,750,000円
  50人以下のもの  410,000円
1億円を超え10億円以下の法人 50人を超えるもの  400,000円
  50人以下のもの  160,000円
1千万円を超え1億円以下の法人 50人を超えるもの  150,000円
  50人以下のもの  130,000円
1千万円以下の法人及び資本金・出資金を有しない法人等 50人を超えるもの  120,000円
  50人以下のもの  50,000円

法人市民税の法人税割

法人市民税の法人税割とは、均等割に対して、法人税割は法人等が税金を支払うことができる能力(担税能力といいます)に応じて課される税金で、国に納める法人税額をもとに、3段階の税率を掛けて求めます。 

法人税割の税率(平成26年9月30日以前に事業年度が開始する場合)

資本金等の額

税率

10億円以上の法人

14.7%

5億円以上10億円未満の法人

13.5%

5億円未満の法人及び資本若しくは出資を有しない法人(保険業法に規定する相互会社を除く。)又は人格のない社団等 

12.3%

法人税割の税率(平成26年10月1日以後に事業年度が開始する場合)
資本金等の額

税率

10億円以上の法人

12.1%

5億円以上10億円未満の法人

10.9%

5億円未満の法人若しくは出資を有しない法人(保険業法に規定する相互会社を除く。)又は人格のない社団等

9.7%

最終更新日:2014年12月08日

この情報に関するお問い合わせ先

税務課 市民税班

電話番号:0465-73-8015


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