富士山ハザードマップが改定されました

令和3年3月26日（金）に開催された「第11回富士山火山防災対策協議会（山梨県・静岡県・神奈川県などで組織）」において、富士山ハザードマップが約17年ぶりに改定され、神奈川県内7市町（相模原市・小田原市・南足柄市・大井町・松田町・山北町・開成町）に新たに溶岩流が到達する可能性があることが示されました。

富士山ハザードマップの改定で、本市は降灰だけでなく、溶岩流の影響範囲に含まれることとなりました。
これにより、本市は、令和３年５月31日に内閣府から「火山災害警戒地域」として指定され、富士山火山防災対策協議会に参画しました。

火山ハザードマップは、火山災害のおそれのある範囲を想定し、地図上に視覚的に分かりやすく描画したものです。
今回改定された富士山ハザードマップでは、溶岩流や火砕流のシミュレーション結果を示した「ドリルマップ」が大・中・小規模の噴火に合わせて252パターン作成されました。
これらを重ね合わせた「可能性マップ」は、溶岩が流れた場合に到達する可能性のある範囲や最小到達時間を網羅的に示しています。

噴火のシミュレーションを行う対象年代が従来の3,200年前から特に噴火活動が活発となった5,600年前までに広げられました。

溶岩噴出量が記録上最大とされる貞観噴火並みの溶岩噴出量（13億立方メートル）に引き上げられました。これにより噴出量は従来の約2倍となり、溶岩の到達範囲が拡大しました。

溶岩流のシミュレーションを行う火口数が従来の44地点から252地点となりました。
また、細かな地形の影響が到達範囲に反映されました。

富士山火山防災対策協議会において、富士山の火山災害に対する防災体制の構築を図っていきます。
また、神奈川県が主体となる溶岩流ワーキンググループにおいて、広域避難計画の作成に係る調整等を行い、南足柄市地域防災計画に富士山火山対策に係る必要事項を追記します。