自主防災組織の役割
自主防災組織とは
大地震のような大規模災害時には、建物の倒壊や火災の発生、道路、橋等が壊れたりする事態が同時多発的に発生するほか、電話、電気、水道等が使用不能となり、消防機関等の活動が著しく制限されたり、対応に遅れが出る可能性があります。
そのような中、災害発生後しばらくの間は、地域住民の一人一人が「自分たちの地域と自らの身の安全は自ら守る」ことが必要となります。そのためには出火の防止、初期消火、災害情報の収集伝達、避難誘導、被災者の救出救護、応急手当、給食給水の実施など、地域単位の自主的防災活動が求められます。
これらの役割を担う組織を「自主防災組織」と呼び、平成7年の阪神・淡路大震災を契機とした災害対策基本法の改正により位置付けられました。具体的には、町内会や自治会を母体とする自主的な防災活動を行う任意団体や防災関連のＮＰＯなどがあります。
本市では阪神・淡路大震災以前から自治会が自主的防災活動を担ってきましたが、現在では34自治会すべてに自主防災組織が置かれています。
自主防災組織の役割
災害の被害を軽減させるためには、公共機関による救助・支援である「公助」、地域住民相互による援助である「共助」、自らが自らを守る「自助」のそれぞれが必要です。
自主防災組織は、これらのうちの「共助」を担う組織であり、また「自助」を行う住民を地域で支える組織でもあります。地域には寝たきりの高齢者、身体機能障害者などの災害時に介助の必要な人々も住んでいます。災害のように緊急性を有する事態では、公共機関による支援、救出救護等が災害発生直後には期待できないことも多くあります。自主防災組織の「共助」の活動は、このような人々の被害を軽減させるのに極めて重要です。
自主防災組織は、平常時の役割と災害時の役割の二つを持っています。平常時には、災害発生時に予想される被害をできるだけ軽減させるような活動が求められます。また、災害発生時に地域防災力が最大限発揮できるような体制・状態を準備するための活動を行います。一方、災害時には状況に応じて被害軽減のために初期消火、救出救護、避難誘導などの様々な対策を行います。
