- 防災知識の普及
自主防災組織は、主催する防災講習会等を通じ、自治会員に対して防災に対する正しい知識の普及に努めます。具体的には、３日分の食料、飲料水等の備蓄、非常持出品（救急箱、常備薬、懐中電灯、ラジオなど）の準備、消火器、風呂への水の確保等の火災予防対策、災害時の家族の連絡体制、行動についてのルールづくり等、家庭での予防、安全対策、災害時の行動について周知を図ります。
- 防災訓練の実施
災害発生時や警戒宣言発令時の初期対応が円滑かつ迅速に行えるよう、自主防災組織災害対策本部員参集訓練、情報収集訓練、避難誘導訓練、指定避難所との通信訓練等の訓練を実施します。また、防災訓練の実施により、地域での防災意識や連帯意識の高揚を図り、災害発生時の市民の役割が明確になるよう努めます。
- 防災用資機材の整備・点検
災害発生時に速やかな応急措置をとることができるよう、活動に必要な資機材をあらかじめ用意しておくよう努めます。また、これらの資機材は日頃から取扱訓練や点検を重ねるとともに、非常時に活用できる体制を整えておきます。大規模な災害が発生した場合は市民相互の協力による救助が主体となるため、自主防災組織での救助器具の備蓄のほか一般家庭等におけるバール、のこぎり等の資機材の備蓄の呼び掛けを実施し、救助体制の強化を図ります。
- 防災点検運動の実施
市民各自が身の回りの点検を実施するほか、避難路、避難場所、危険箇所などを自主防災組織として地域ぐるみの防災点検を行います。
- 救護体制の整備
軽微な負傷者に対する応急救護活動が行えるよう、自主救護体制の整備に努めます。
- 一時避難場所の選定
災害が発生した場合に市民が一時的に避難し、必要な措置を講じるための場所として、自主防災組織は一時避難場所を選定します。
- 自主防災リーダーとの連携
災害発生時に自主的な災害応急対策がとれるよう、訓練や講習を通じて自主防災リーダーと連携を図ります。
- IP無線機の運用
災害発生時に迅速・確実な情報の収集・伝達ができるよう、自主防災組織に携帯型のIP無線機を配備しています。災害発生時の運用に支障がないよう、定期的に通信訓練を行います。
- 避難行動要支援者の支援
災害発生時の避難等に特に支援を要する障害者やひとり暮らしの高齢者、高齢者世帯等の災害時における安否確認や救出、救助などが円滑に行われるよう、個人情報に配慮しつつ、所在情報等の把握に努めます。
- 情報の収集伝達
地震発生時に市役所の計測震度計が震度５強以上の揺れを観測したときや災害発生時、南海トラフ地震に関する情報発表時には自主防災組織災害対策本部を地域の公民館等に設置し、市や防災関係機関の提供する情報を地域内の市民に伝達します。また、災害時には地域内に発生した被害の状況や避難状況を迅速かつ正確に把握して市災害対策本部へ報告するとともに、防災関係機関の提供する情報を伝達して地域住民の不安を解消し、的確な応急活動を実施します。また、避難場所へ避難した後についても、地域の被災状況、救助活動の状況等を必要に応じて報告し、混乱・流言飛語（デマ）の防止に努めます。
- 出火防止及び初期消火
家庭に対しては、火の始末など出火防止のための措置を講じるように呼び掛けるとともに、火災が発生した場合、消火器、バケツ等を使い、隣近所が互いに協力して初期消火に努めます。
- 救出救護活動の実施
がけ崩れ、建物の倒壊等により下敷きになった人がいる場合は、救出用資機材を使用して速やかに救出活動を実施します。また、負傷者に対しては、応急手当を実施するとともに、医師の手当を必要とする人がいるときは救護所に搬送します。
- 避難の実施
市長から避難勧告等が出された場合又は警察官等から避難指示が出された場合には、地域内の市民に対して周知徹底を図り、迅速かつ円滑に避難場所へ誘導します。
- 生活必需物資の配布及びその協力
市が実施する給食、給水、生活必需物資の配布、避難所の運営等の応急対策活動に協力します。
- 避難所の運営
自主防災組織の代表は、避難所ごとに設置される避難所運営協議会の構成員となり、施設管理者や市職員とともに避難所の混乱防止や秩序維持、プライバシーの確保を図り、避難所の円滑な運営に努めます。
- 清掃・防疫活動の実施
被災地の清掃や防疫活動に協力し、常に良好な衛生状態を保つよう努めます。
- 避難行動要支援者の支援
民生委員・児童委員や近隣住民等の協力を得て避難行動要支援者の安否確認を行い、必要に応じて避難誘導や搬送等に努めるとともに市災害対策本部に状況報告をします。
